BCMの基礎知識

BCMとは

BCM〜Business Continuity Management〜（事業継続マネジメント）とは、企業が通常の予想規模を超える（期待されない）重大な事象に直面した際に、企業にとっての重要な事業を継続させるために必要な一連の活動を、管理するマネジメント手法のことです。なお、「期待されない事象」とは、その発生頻度が低いものの、一度起こると企業に大きな影響をもたらす可能性のある事象をさし、一般的には事故や災害などがこれにあてはまります。

そして、「企業の重要な事業を継続させるために必要な一連の活動」から生み出される、重大な事象が発生した際の、企業関係者の具体的な行動計画を示した計画（文書）のことをBCP〜Business Continuity Plan〜（事業継続計画）と呼びます。

したがって、BCMは、有効なBCPを作成・維持・普及させるためのマネジメント手法と言うこともできます。

BCMが必要とされる理由

企業のIT化や、サプライチェーンの高度化（緊密化）など、様々な技術が発達したことにともない、一企業の活動範囲が広がりました。これはすなわち、一企業の行動結果（事業中断など）が、一度により多くのステークホルダー（利害関係者：取引先、投資家、地域住民など）に影響をもたらすようになってきたということができます。

あわせて、企業を取り巻く「期待されない事象」の存在が、見過ごせないほど大きなものになってきていることが分かります。地震、台風などの自然災害、火事などの人災などに加え、近年ではサイバーテロや新型インフルエンザなど、企業を取り巻く新たな脅威が急激に増えてきています。

こうした背景から、企業がより真剣に重要な事業の継続について取り組む必要がでてきたということができます。

したがって、「人命保護、資産保護」を目的とした、いわゆる従来の防災対策では、今日求められる「重要な事業の継続」といった目的を達成するには不十分であることがわかります。

先にあげたような「期待されない事象」が起きたときに、重要な事業を支える重要な活動を継続する、もしくはできるだけ早期に復旧することが、今企業に期待されています。

例えば、新潟県中越沖地震では、予想被害額167億円のうち、直接被害よりも間接的被害（休業や売掛金回収不能、風評被害など）の方が多かった、という調査結果が出ています。震災被災後の資金調達、得意先への対応などに課題が残ったという教訓でした。

“有効な”BCPを策定するための具体的作業

有効なBCPを策定するためには、以下のような作業を実施することが必要です。

Ⅰ．組織の理解

【ハイレベルBIA】（ハイレベル事業インパクト分析／ステークホルダー分析）
①　「事業継続マネジメント」の対象となる「事業」（または製品・サービス）の特定

【BIA】（ビジネスインパクト分析）
①　「事業継続マネジメント」の対象となる「事業」（または製品・サービス）の特定
②　①を支える重要な活動の特定
③　②を支えるリソース（経営資源）の特定

【RA】（リスクアセスメント）
④　リスクの種類と大きさの特定
⑤ リスク対応の実施

Ⅱ．戦略の決定

⑥ BCM戦略の策定

Ⅲ．BCPの開発と実装

⑦ 事業継続計画（BCP）の策定
⑧ BCPを実現するための準備（資源の調達、システムの実装化など）

Ⅳ．訓練・維持・レビュー

⑨ 演習（リハーサル）の実施
⑩ 是正措置および予防措置

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