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コラム

企業の新型インフル対策

2008年06月05日

取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント

勝俣 良介

【日経新聞】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080531AT1D3003X30052008.html より

NECや資生堂、全日空など大手各社が、新型インフルエンザ発生時の対応策をまとめているそうです。

新型インフルエンザが海外において発生した際には、その国からの渡航者との面会場所を制限する、接触者は強制的に自宅待機にするなど、各社、様々なプランを打ち出しています。

その中でも既にBS25999を取得している富士通は、自社の最重要事業を病院や金融機関向け情報システムの保守・サポート事業と定め、パンデミック発生時には対象社員を隔離された場所で事業継続にあてるなど、具体的かつ詳細な計画を策定済

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今年に入り、毎日のように新型インフルエンザに関連する記事が紙面を賑わせておりますが、とりわけ、新型インフルエンザに対しては「国による後押し」と「各企業における体系的なBCP構築への取り組み」の2つが重要だと考えます。

一企業における対策には明らかに限界があります。

新型インフルエンザは免疫のない人が多いため、パンデミックによって日本では、最大64万人の死者が出るとの試算が出されています。新型インフルエンザの恐ろしさは、その強力な感染力です。この感染を抑えるためには、取り組みが大手に限られるべきではなく、あらゆる企業が何らかの対策を打つべきだと考えます。

こうした取り組みを促進するためには、企業個別の対応もさることながら、(国も新型ワクチンを常備するなど色々な動きを見せてはおりますが)国による法制度化など積極的な後押しも必要ではないでしょうか?

一方で、このような「新型インフルエンザの感染をどう防ぐか?」という観点だけでなく、国民(消費者)の生活基盤を脅かさないようにするために「各企業の主要事業をどのように継続させるのか?」という観点を持つことも必要です。従来の業務復旧手順は、「人がいる」という前提の基に作られたものばかりであり、新型インフルエンザにより「人がいなくなった状態での業務復旧」は全く異なってきます。

このような状況が想定される中で、実効性ある事業継続計画を持つためには「体系的なBCP構築への取り組み(適切な分析結果に基づいた実行計画の策定)」が重要となると思われます。
 

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