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コラム

日本政策投資銀行調査:事業計画(BCP)策定状況

2008年09月29日

少し前になりますが、今年も日本政策投資銀行が企業の事業継続計画(BCP)策定状況について調査をおこない、結果を発表しています。

今回の回答企業は資本金10億円以上の大企業:1,461社、中堅企業:3,403社 です。

以下、転載です:

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事業継続計画(以下、BCP)を策定している企業は9.0%にとどまるほか、大規模災害に対する財務的な手当ては、物的損害に限っても大企業で6割以上、中堅企業で7割以上の企業で不十分となっています。
業種別では、大企業では総じて石油、電力・ガス、建設業のBCP策定割合が高くなっています。中堅企業では、運輸、電力・ガス業で割合が高くなっています。

地域別では、BCPを含む何らかの防災計画がある企業の割合は、大企業では首都圏で高くなっていますが、過去に大地震の経験が少ない地域では特にBCPや防災計画がない企業の割合が高いところもみられます。

前回、前々回調査との比較では、BCPの策定率はほぼ横這いとなっていますが、製造業でやや増加傾向がみられます。何らかの防災計画を策定した企業の割合が、今回は、製造業では9%減少していますが、一方で事業継続計画に着手している企業が製造業で7%増加しており、防災計画から事業継続への取組みの進展が若干みられています。財務手当については、操業・復旧資金までの備えを行う企業、検討中の企業はほぼ横這いとなっています。

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