今回の回答企業は資本金10億円以上の大企業：1,461社、中堅企業：3,403社 です。
以下、転載です：
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事業継続計画（以下、ＢＣＰ）を策定している企業は9.0％にとどまるほか、大規模災害に対する財務的な手当ては、物的損害に限っても大企業で６割以上、中堅企業で７割以上の企業で不十分となっています。
業種別では、大企業では総じて石油、電力・ガス、建設業のＢＣＰ策定割合が高くなっています。中堅企業では、運輸、電力・ガス業で割合が高くなっています。

地域別では、ＢＣＰを含む何らかの防災計画がある企業の割合は、大企業では首都圏で高くなっていますが、過去に大地震の経験が少ない地域では特にＢＣＰや防災計画がない企業の割合が高いところもみられます。

前回、前々回調査との比較では、ＢＣＰの策定率はほぼ横這いとなっていますが、製造業でやや増加傾向がみられます。何らかの防災計画を策定した企業の割合が、今回は、製造業では９％減少していますが、一方で事業継続計画に着手している企業が製造業で７％増加しており、防災計画から事業継続への取組みの進展が若干みられています。財務手当については、操業・復旧資金までの備えを行う企業、検討中の企業はほぼ横這いとなっています。