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コラム

日経連が首都直下地震対策書の中間発表

2008年10月15日

2008年10月14日、日本経済団体連合会(日経連)が「首都直下地震にいかに備えるか ~事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策~」についての中間とりまとめを発表しました。

発表の主な内容は、業種横断的な約40社の実務担当者によるワーキング・グループを設置し「ヒト、モノ、カネ、情報」の4つの切り口から、各社に共通する課題や固有の課題を洗い出すとともに「自社・同業種内で対処できる事項」、「業種横断的な連携・協力や地域の連携・協力が求められる事項」、「行政が果たすべき役割」の3つの観点から、事業の早期復旧や継続に向けて取り組むべき具体的な方策を整理したものとなっています。

国内で出されている他の多くのガイドラインと同様に、“首都直下地震”を前提とした内容になっており、事業継続の中でも全体的に防災色の強い内容になっているのが特徴的です。

この内容に呼応するかのように(同じ発表の中で2007年5月に実施した独自調査(回答企業:190企業、15団体)結果についても触れていますが)、調査結果によれば、多くの企業(回答企業の約9割)で災害対策組織を整備済であるなど、特に防災面における対策が進んでいることが分かります。

日本経済団体連合会(日経連)は、経済・産業分野から社会労働分野まで、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている総合経済団体です。

こうした団体である日経連は2008年6月17日にも「新型インフルエンザ対策に関する提言」を出すなど、積極的に事業継続に関わるテーマを取りあげており、いかに現代の日本社会において「事業継続」というものが重要になってきているのか、また、そのニーズが高まってきているのか、ということをうかがい知ることができます。

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