当該ガイドラインは、内閣官房から発行された「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」をベースに、“パンデミック下における事業継続リスクが特定企業内に潜在化することを可能な限り防ぐために、情報システム関連企業の連携を十分意識した事業継続計画策定に向けた手順・留意点を文書化し、別紙にてお客様および協力会社への調整依頼文書とBCP要件整理シートを用意”

お客様や協力会社への調整依頼文書やBCP要件整理シートなども用意されているので、より簡単に対策が構築できるようになっています。

当該ガイドラインの作成は、日本アイ･ビー･エムやシャープを始めとする電気産業各社の参加する検討委員会が担当した模様です。