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コラム

加速する企業の新型インフルエンザ対策、 政府・自治体への要請多数 日本経団連調査

2009年08月03日

コンサルタント

高木 真樹

日本経済団体連合会(以下、「日本経団連」)は2009年7月30日、企業における新型インフルエンザ対策に関するアンケートの結果を発表しました。このアンケートは、「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の中で実施されたもので、調査の対象は日本経団連会員企業および東京経営協会会員企業(計2025社)のトップ・マネジメントです(2009年6月~7月10日に実施。有効回答数454件)。

発表されたアンケート結果によると、企業の約8割は、すでに何らかの新型インフルエンザ対策に着手しており、特に新型インフルエンザの感染予防・拡大防止の必要性に関して、企業の関心が高いことが分かりました。一方で、さらに取組みを加速させるためには、企業に対する情報提供や政府による環境整備が必要であることが明らかになりました。

進む「感染予防・拡大防止」、今後は「事業継続計画の策定」へ注力

現在実施中の新型インフルエンザ対策については、上位3つの回答が、感染予防・拡大防止に重点を置いた対策であり、すぐに着手できる新型インフルエンザ対策については、多くの企業で取り組みが進んでいることが分かります。(「マスクや手袋など衛生用品・食糧の備蓄」(83.3%)、「新型インフルエンザ関連の情報収集・連絡体制の整備」(81.9%)、「職場における感染予防策・感染拡大防止策の策定」(79.3%))。

一方、感染予防・拡大防止策の導入と平行して実施が求められる「継続業務の絞込み・業務継続体制の整備」については、実施中とした企業が全体の22.5%にとどまるなど、まだ取り組みが十分でない実態が明らかになりました。また、2009年6月1日現在「新型インフルエンザ流行時の事業継続計画がある」とした企業が全体の32.1%であることから、今秋に向けて懸念される新型インフルエンザの更なる大流行までに、企業側の体制整備が急務であるという実態が浮き彫りになりました。

しかしながら、今後の事業継続計画策定のスケジュールについては、2009年9月末までに完了予定の企業は51.1%に上るなど、企業側も危機感を強め、取組みを加速させていることがうかがえます。(2009年度内には75.2%の企業が完了予定)

意識が高い「金融業界」および「ライフライン関連業種」

業種別の事業継続計画の整備状況を見てみると、ライフライン関連業種で特に整備が進んでいることが分かります。

【各業種における「事業継続計画整備済み(2009年6月現在)」企業の割合】
・ 「金融・保険業」62.1%
・ 「電気・ガス・熱供給・水道業」66.7%

特に、「金融・保険業」および「電気・ガス・熱供給・水道業」に属する回答企業のすべてが、年度内に事業継続計画を整備するとしており、意識の高さがうかがえます。

政府・自治体に求められる情報開示と環境整備

新型インフルエンザ対策をより良いものにするために、あるいは、対策に着手する上で重要となる要素は何か、という質問(※)に対しては、事業継続計画の有無によらず、「政府・自治体の新型インフルエンザ対策についての情報」を挙げた企業が全体の半数以上に上りました。これは、新型インフルエンザの流行により社会が混乱した場合、企業単体での事業継続は意味を為さないことから、国や自治体が適切な対応を実施できるよう準備を進めているかという点について、企業側が情報を求めていることの表れと見ることができます。

また、事業継続計画策定済みの企業が挙げた回答の上位4件は、すべて政府・自治体の対応に関連するものです(「政府・自治体の新型インフルエンザ対策についての情報」(54.9%)、「パンデミックワクチンの早期接種のための環境整備」(44.4%)、「抗インフルエンザ・ウイルス薬の国家備蓄の促進」(39.4%)、「プレパンデミックワクチンの備蓄拡大と接種対象者の拡大」(35.2%))。

ここから分かることは、企業での取り組みが進むにつれて、企業単体では解決できない課題が浮き彫りになり、結果として企業から政府・自治体への要望がより具体化してきた、ということです。政府・自治体は、企業に対して説得力をもって新型インフルエンザ対策の取り組みを促していくためにも、ワクチン接種に関する検討など、必要な議論を早急につめていく必要があると言えるでしょう。

(※)回答は11件の選択肢から3件選択。

 

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