ワクチンの優先接種対象者は以下の通りです。番号順に、優先度が高いとされています。

1. インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）
2. 妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、１歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）
3. １歳～小学校低学年に相当する年齢の者
4. １歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等

これ以外にも、小学校高学年、中学生、高校生に相当する年齢の者及び基礎疾患のない65歳以上の高齢者も、優先対象者に含まれれています。

以上の条件にあてはまる優先対象者は、全国に5400万人います。

【時期】
厚生労働省の「基本方針」によると、ワクチン接種の開始時期は10月中旬ですが、全国に5400万人いる対象者全員への接種が完了するまでには、年度いっぱいかかる見通しだということです。また、各都道府県別の具体的な接種開始日は、各都道府県のホームページなどで随時公表される予定です。

なお、東京都内の病院では、研究の一環として試験的なワクチン接種が10月4日に開始されました。免疫の持続性や副作用などを調査することが目的で、今回の試験的接種の対象者は、医師や看護師など約70名でした。今後、約6400人に対してこの試験的接種が行われる予定です。

【場所】

「基本方針」によると、どこで接種を受けられるかは、各都道府県が決定し、住民に周知することになっています。

【費用負担】

１回目は３６００円、２回目については、同じ医療機関で受けた場合は２５５０円になります。

なお、所得の少ない世帯の負担軽減については、国が財源を確保して対処しますが、具体的な手続きの内容は、市町村に決定がゆだねられています。しかし、国から県へのガイダンスが概要レベルであるため、県としても各市町村に対して詳細な説明をすることが困難であるというのが実情です。そのため、市町村では事務手続きを行う担当者の間に困惑が広がっているようです。ワクチン接種が開始されても、しばらくは医療機関や地方自治体での混乱が発生しそうな見込みです。

企業の事業継続の取り組みにおいて、ワクチン接種に関連した施策としては何が求められるのでしょうか。

A/H1N1の新型インフルエンザについては、厚生労働省が「感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復している」（2009年10月1日版「基本的対処方針」）と発表している通り、事業継続に決定的なダメージが与えられるほど、一時期に要員不足が発生するような事態は考えにくい状況です。したがって、業務の継続を達成するため、というよりは、すべての従業員およびその家族の健康を守るために、企業として何ができるか、という観点での対策の検討が、第一に望まれます。たとえば、関連する健康保険組合と連携しながら、ワクチン接種の補助金制度の適用などについて検討することなどが考えられるでしょう。