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コラム

「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」について

2010年04月13日

取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント

勝俣 良介

取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣 良介

2010年3月30日に、内閣府から「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」について発表が行われました。この調査は、昨年2009年11月に内閣府が「大企業」「中堅企業」ならびに「資本金1億円以上の企業」を対象に行ったものであり、2008年度に続き2回目の調査※1となります。

なお、この調査の対象となった大企業・中堅企業の定義は以下の通りです。

※1. 有効回答数1,018社(5,039社中)

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全体として、策定率は増加傾向にあり

調査結果によると、BCP策定率に関しては組織の規模を問わず全体的に増加傾向にあることが分かりました。主な調査結果(括弧内は前年度の比率)は以下の通りです。さらに詳しい情報については、発表資料を参照して下さい。
【BCP策定済み(規模別)】
  • 大企業: 27.6% (+8.7%)
  • 中堅企業: 12.6% (+0.2%)

【BCP策定済み・中・予定あり】
  • 大企業: 75.3% (+10.9%)
  • 中堅企業: 42.2% (+13.6%)

【BCP策定済み・中・予定あり(業種別)】
  • 製造業: 71.3%
  • 情報通信業: 51.6%
  • 金融・保険業: 48.8%
  • サービス業: 42.6%
  • 卸売業: 38.2%
  • 運輸業: 35%

【未策定理由(大企業)トップ3】
  • 策定に必要なスキル・ノウハウがない (57.7%)
  • 法令、規制などの要請がない (43.1%)
  • 策定する人手を確保できない (19.8%)

【未策定理由(中堅企業)トップ3】
  • 策定する人手を確保できない (44.4%)
  • 策定に必要なスキル・ノウハウがない (43.0%)
  • 法令、規制などの要請がない (35.6%)

今年から来年にかけてのBCP策定にむけた企業動向が注目

BCP策定率に関しては全体的に増加傾向にあるように受けてとれます。実際、「策定予定あり」という企業までを含めると、大企業では75.3%近く(中堅企業では42.2%)がBCP策定に向けて前向きな姿勢をとっていることが分かります。

しかし、「BCP策定済み」という数字だけをみてみると、大企業においては27.6%、そして中堅企業においてたったの12.6%と、まだまだ低いことが認識できます。中堅企業にいたっては、昨年比+0.2%しか伸びていません。これはここ最近の新型インフルエンザ騒動など否応なしに企業のBCP策定を促すような状況に見舞われてきたことを考えると、本当に驚くほど低い数字であるということもできます。

このように、それほど伸びていない理由の1つには、不景気の影響があると思われます。リスクがあることは認識しているものの、社内の余剰人員で構築しようにも難しくてできない、かといって、外部リソースを使うとコストがかかる・・・。そんなジレンマが透けて見えます。事実、未策定理由の上位に、「策定する人手を確保できない」または「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が来ています。

最近、景気がもちなおしつつあると政府の発表がありましたが、景気が持ち直してからの向こう1~2年の企業のBCP策定に対する取り組みがどう変化するか?が、今後の日本におけるBCPの動向を占う上でキーとなるように思います。

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