今だから押さえておきたい風水害BCP3つの勘どころ

1. 備え方で差がつく、風水害BCP

風水害は事前に危険の兆候をつかめる可能性がある自然災害です。そのため、災害が自社の拠点に到達するまでの猶予時間をある程度予測できる場合があります。

このリードタイムが存在することで、企業はその時間を「被害を未然に防ぐための準備」に充てることが可能となります。ただし、「兆候を察知してから考える」のでは、緊急時に適時適切な防災対策が実践できず、対応が後手に回ってしまい、被害の拡大を許してしまうおそれもあります。

風水害BCPにおいては、「兆候を察知したときにどう動くか」を平時からどれだけ具体的に備えているかが、企業の初動対応に決定的な差を生み出します。明確な基準を伴う事前の備えが、従業員の被災などの最悪の事態を防ぐのです。そこで重要なポイントとなるのが、具体的な防災行動計画と有事を想定した訓練です。

次章では、風水害に対する備えの実効性を高め、企業と従業員を守るための3つの勘どころについて解説していきます。

2. 風水害BCPの3つの勘どころ

勘どころ①：何の情報で動き始めるかを決めておく

風水害対応では、まず情報収集が出発点になります。気象庁、自治体、国土交通省（川の防災情報）、河川ライブカメラ、現地からの報告など、確認すべき情報は複数あります。

ただし、重要なのは「情報源を知っていること」ではありません。どの情報が出たら社内で警戒を始めるのか、複数の情報をどう解釈し、判断に取り込むのかを決めておくことです。

特に注意したいのは、防災気象情報の名称や出され方は、見直されることがあるという点です（※）。BCPに記載している発動基準が、昔の情報名称や古い運用を前提にしている場合、いざという時に「この情報は社内基準のどれに該当するのか」と迷いが生じる可能性があります。

もう一つ注意したいのが、河川に関する情報は、河川の種類や管理主体によって発表者や情報の出方が変わることです。

例えば、洪水予報河川に指定されている荒川や多摩川のような大きな河川では、気象庁や国・都道府県が発表する「氾濫」に関する特別警報・警報・注意報などの防災気象情報を確認します。危険度を示す警戒レベルの数字が付けられているため、防災対応の目安となります。一方で、それ以外の中小河川では、気象庁の「大雨」に関する防災気象情報（大雨警報・注意報など）、洪水キキクル、河川の水位情報、自治体の避難情報、現地状況などを組み合わせて判断する必要があります。

図1：風水害BCPの勘どころ① 何の情報をもとに行動するか

×

したがって、自社拠点ごとに「どの情報を確認するのか」「動き始める基準は何か」「複数の情報が出た場合にどう判断するのか」を、平時から整理しておくことが重要です。

自社で確認したいこと

• BCPの発動基準に古い情報名称が残っていないか
• 拠点ごとに見るべき気象・自治体・河川情報が決まっているか
• 情報を確認する担当者と確認フロー（タイミング・頻度）が決まっているか
• 情報を見た後、誰に共有するかが決まっているか

海外拠点においては、現地の気象当局の情報インフラの違いや、スコール、ハリケーンなど国ごとに気象の特性を把握しておくことが重要です。

※気象庁・国土交通省により2026年5月29日から運用開始された「新たな防災気象情報」では、5段階の警戒レベルに対応する形で情報体系が見直されています。詳細は別記事で解説していますが、企業BCPの観点では、自社の発動基準や情報収集ルールが、現在の情報体系に合っているかを確認しておくことが重要です。

勘どころ②：当事者が動きやすい状態をつくる

風水害では、特定の拠点や部門だけが危険にさらされるケースが少なくありません。ここでいう「当事者」とは、風水害リスクに直接向き合う拠点や部門を指します。工場や物流拠点だけでなく、本社や海外拠点が当事者になることもあります。

このとき重要なのは、リスクに直面している当事者、とりわけ現場の危機管理担当や対策本部長が迅速に判断し、必要な対応を取れる状態にしておくことです。実際に、雨量、道路冠水、河川の状況、排水状況、設備の状態、従業員の帰宅可否などを最もリアルに把握できるのは、その場でリスクに向き合っている当事者です。

風水害は徐々に状況が変化していくため、段階的な対応が必要になります。例えば、リスクが高まり始めた段階では、まず従業員の安全確保を考える必要があります。さらに、重要な施設・設備への被害を抑えるために、土嚢や止水板を設置する、低い場所にある設備を移動する、必要に応じて設備やラインを停止する、といった判断も求められます。

しかし、BCPや社内ルール上、現地の対策本部長がどこまで判断してよいのかが曖昧な場合、支援側・統括側による承認や確認がボトルネックになることがあります。設備停止やライン停止の判断権限が明確でなければ、当事者は危険が迫っているとわかっていても判断を先送りせざるを得ません。また、従業員の早退・退避判断について支援側・統括側の確認を前提としていると、安全確保のための対応が遅れるおそれがあります。報告を優先するあまり、当事者が直ちに行うべき対応に時間を割けなくなることもあります。

風水害対応では、支援側・統括側がすべての判断を握ることが、必ずしも適切とは限りません。むしろ、当事者が危険を察知したときに必要な対応を取りやすいように、あらかじめ権限と報告ルールを明確にしておくことが重要です。

そのため、BCPでは、当事者が判断してよいこと、支援側・統括側に報告すべきこと、支援側・統括側が支援すべきことを分けて整理しておく必要があります。支援側・統括側の役割は、当事者の判断を止めることではありません。当事者が早く、安全に、必要な対応を取れるように、安否確認、資機材の手配、他拠点からの応援、顧客・取引先対応などを支援することです。

図2：風水害BCPの勘どころ② 現場が迷わず動ける体制が重要

×

自社で確認したいこと

• リスクに直面する拠点・部門が判断できる範囲は明確か
• 操業停止・設備停止・退避判断を、当事者側で行えるルールになっているか
• 支援側・統括側の承認が必要な事項と、事後報告でよい事項が分かれているか
• 支援側・統括側への報告ルートは決まっているか
• 支援側・統括側が当事者を支援する内容は決まっているか
• 「承認待ち」で当事者の対応が遅れる構造になっていないか

勘どころ③：決めたことを実際にできる状態にしておく

BCPに対応方針が書かれていても、それだけでは十分ではありません。風水害対応では、実際に体を動かす作業が多く発生します。

たとえば、土嚢を積む、止水板を設置する、重要設備や在庫を移動する、設備やラインを安全に停止する、車両を安全な場所に移す、従業員を退避させるといった対応が必要になる場合があります。

しかし、これらは手順書があるだけでは実行できません。土嚢はどこに保管されているのか、誰が運ぶのか、どこにどう積むのか、作業に何分かかるのか。夜間や休日でも対応できるのか。設備を壊さずに移動できるのか。こうした点は、実際に確認してみないとわからないことが多くあります。

そのため、風水害BCPでは、机上訓練だけでなく、必要に応じて実動訓練を行うことが重要です。特に、土嚢設置、止水板設置、設備移動、ライン停止などは、実際にやってみることで、必要人数や所要時間、手順上の課題が見えてきます。

図3：風水害BCPの勘どころ③ 決めたことをできる状態にする

×

つまり、風水害BCPでは、「決めていること」と「実際にできること」の差を埋めておくことが重要です。

自社で確認したいこと

• 土嚢・止水板などの資機材はすぐ使える状態か
• 誰が、どこで、何をするかが決まっているか
• 設備移動やライン停止の手順は現実的か
• 夜間・休日でも対応できるか
• 訓練で所要時間や課題を確認しているか

3. まとめ：タイムラインで自社BCPを見直す

ここまで、風水害BCPの3つの勘どころをお伝えしてきました。これらを見直すにあたって有効なのが、タイムラインという考え方です。

タイムラインとは、災害が発生する前から発生後までの時間の流れに沿って、誰が、いつ、何をするかを整理する考え方です。

この考え方が有効なのは、風水害には一定のリードタイムがあるからです。もちろん自然災害である以上、不確実性はあります。しかし、台風の接近、大雨、河川水位の上昇、避難情報の発表、浸水の発生といった形で、ある程度の時間経過やパターンを想定することができます。

そのため、事前に「時間の経過とともに、河川の状況はどう変わりそうか」「行政はどのような情報を出しそうか」「自社はどの段階で何を判断すべきか」を整理しておくことが有効です。

たとえば、台風接近に伴う河川氾濫リスクを想定すると、次のように整理できます。

【表1】河川氾濫リスクを想定したタイムライン

ニュートン・コンサルティングが作成

風水害には一定のリードタイムがあるといっても、情報の見方が曖昧で、当事者が動きにくく、実際の作業が訓練されていなければ、そのリードタイムを活かすことはできません。

だからこそ、タイムラインのようなアプローチを通じて、時間の流れに沿った事前のシミュレーションを行っておくことが重要です。

図4：風水害BCPの「3つの勘どころ」とタイムライン

×

なお、タイムラインの詳しい考え方については、別記事でも解説していますので、あわせてご参照ください。

ぜひ、自社の風水害BCPについて、次の3点を点検してみてください。

1. 何の情報で動き始めるか
2. 誰がどこまで判断するか、それをどう支援するか
3. 決めたことが実際にできるか

この3点を確認するだけでも、自社の風水害BCPの実効性を高めるきっかけになるはずです。