地域BCP策定の重要性を指摘、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の検討内容を取りまとめ　厚労省

厚生労働省はこのほど、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」にて検討された、第8次医療計画（後期）に向けた意見と対応の方向性を取りまとめ公表しました。

要点の一つには例えば、「災害の発生に備えた在宅医療のあり方」として業務継続計画※（BCP）に関連する対応が示されています。

※：「事業継続計画」とする場合もある。本速報では、厚生労働省の文書に基づいて「業務継続計画」と記載。

在宅医療を受けている患者には、人工呼吸器や血液透析に必要な医療機器を使用している人や、高度な薬学管理が欠かせない人がいます。在宅医療を提供する医療機関は、災害が発生した際にこうした患者の安否確認を含めた事業継続を実現するため、平時からのBCP策定が重要だとしました。

また、2024年1月に発生した能登半島地震での医療チーム活動の検証では、病院における個別のBCPのみならず、行政や医療機関、介護施設などが連携した「地域におけるBCP」策定の重要性が指摘されたと記しています。

第8次医療計画（後期）に向けた対応としては、災害時に継続した在宅医療の提供が困難な場合は、在宅療養患者の被災状況の把握・共有や災害拠点病院をはじめとする受け入れ先について自治体とともに予め検討するとしました。その際は、介護保険施設などでの受け入れを含め地域で活用可能な資源を広く検討することや、隣接する都道府県とあらかじめ相互に受け入れを依頼することなどについても検討することが重要だとしました。

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