日本赤十字社（日赤）はこのほど、「東日本大震災15年に関する意識調査（2026年）」の結果を公表しました。3月11日に東日本大震災の発災から15年の節目を迎えることや、南海トラフ地震の発生確率や首都直下地震の被害想定が見直されるなど大規模災害への懸念が高まるなか、震災の記憶の継承や防災行動に関する実態を把握するために実施されました。
調査結果によると、全体の8割以上が東日本大震災を「防災関連の取り組みや意識を高める上で、忘れてはならない災害だと思う」と認識しています。同震災が自身の人生に「影響を与えた」と回答した人は全体の62.5％に上り、具体的な影響として「防災意識を持つことの大切さを実感した」（53.6％）、「いのちの大切さや尊さを実感した」（50.3％）などが上位に挙がりました。「原発やエネルギー施策について考えるようになった」（38.7%）や「住む地域や場所について考えるようになった」（36.0％）とする回答も3人に1人以上に上りました（複数回答可）。
東日本大震災と同程度、またはそれを超えるような地震や災害が、再び発生すると思うかどうかも尋ねています。「発生する」と回答したのは全体の84.1％となりました。加えてそうした地震や災害が「今後30年以内に起きる確率」は何％程度だと思うかを尋ねたところ、「60％以上」との回答が47.4％となりました。
しかしその一方で、実際にそうした事態が起きた場合の自身の対策状況については「対策できていない」との回答が69.2％を占め、「対策できている」の20.5％を大きく上回る実態が浮き彫りとなりました。
調査は1月に実施され、全国の10～60代以上の男女1,200人から回答を得ました。
なお、防災・減災の取り組みとして日赤では全国で「赤十字防災セミナー」を開催しています。防災・減災の「自分ごと化」を促し、学んだ知識を具体的な行動に移すことができるよう、セミナーのカリキュラムでは参加者同士の会話を大切にしています。
