内閣府は2月24日、大規模災害発災時に国が被災自治体へ直接、災害応急物資を送り届ける「プッシュ型支援」について、物資の分散備蓄拠点を拡充し、新たに富山県を協力主体として決定したと発表しました。当初は全国8地域9拠点でしたが、これを9地域10拠点へと拡充します。
プッシュ型支援で提供される物資のうち、段ボールベッドやパーティション、特注品であるキッチン設備や入浴支援設備などは、発災後に必要量を市場から調達しようとしても困難です。特に、キッチン設備は被災者に温かい食事を提供するために欠かせない資機材となります。そのため政府は、従来は東京都（立川防災合同庁舎）のみで行っていた備蓄を、全国7か所へ拡充し、立川を含めた全国8地域へ分散させる方針を令和6年度補正予算で決定していました。分散備蓄にすることで、国全体での備蓄数量を厚くするほか、全国どこでも被災地に届けるまでの時間を短縮し、より迅速で確実な物資支援につながります。
今回新たに決定した富山県は、これまで愛知県の1拠点で対応する予定だった「中部地域」にあたります。富山県に拠点が追加されることを機に、政府は地域区分を見直し、旧中部地域を新たに「北陸地域（富山県）」と「東海地域（愛知県）」に分割しました。これにより、全体で9地域10拠点となります。
なお富山県を除く拠点は2025年3月時点で協力主体が決定していました。地域ごとの協力主体は次の通りです。（ ）内が協力主体。
北海道地域（札幌市）▽東北地域（公益財団法人SGH防災サポート財団）▽関東地域（内閣府が立川防災合同庁舎にて備蓄）▽東海地域（愛知県）▽近畿・中国地域（兵庫県）▽四国地域（高知県）▽九州地域（公益財団法人SGH防災サポート財団と熊本県の2拠点）▽沖縄地域（公益財団法人SGH防災サポート財団）。
拠点が1か所増えたこと（富山県）に伴い、国全体で確保する備蓄数量も当初よりも増強されます。例えば、段ボールベッドの全体見込み数量は4,500個から5,000個へ、パーティションは8,500個から9,500個へ、キッチン資機材は40セットから45セットへとそれぞれ引き上げられました。
