都道府県ではBCPの重要6要素すべてが策定済み、地方公共団体の計画策定状況について調査結果を公表 総務省消防庁/内閣府
総務省消防庁と内閣府は3月19日、災害発生時における地方公共団体の「業務継続計画」（BCP）および「受援計画」の策定状況を公表しました。
この調査は地方公共団体（47都道府県と1,741の市町村）を対象に毎年実施しているもので、今回の調査は2025年4月1日時点における状況をとりまとめました。
それによると、BCPにおいては前回調査同様、都道府県と市町村ともに全団体で策定率100％となりました。
地方公共団体のBCPでは、「対応するべき」と定められている「重要6要素」があります。これは内閣府が定めたもので、首長不在時の代行順位▽代替庁舎の特定▽電気・水・食料などの確保▽多様な通信手段の確保▽データのバックアップ▽非常時優先業務の整理――となります。
この重要6要素の対応（策定）について今回初めて都道府県の策定率が100％となりました。一方、市町村では全体の57.3％にあたる997団体にとどまりました。6要素のうち最も策定率が低いのは「電気・水・食料などの確保」であり、策定率は62.7％となりました。
調査では受援計画の策定状況も調べています。受援計画とは、大規模災害時に国や他自治体からの応援を円滑に受け入れるための体制や手順などを定めた計画です。大規模災害が発生した際、被災地では人命救助だけでなく、避難所運営や物資の供給、罹災証明書の発行など膨大な業務が発生します。被災した自治体の人的・物的資源だけですべての災害対応を実施することは極めて困難であるため、初動体制において迅速に国や他自治体へ応援を要請する判断をしなければなりません。その際の基準、受け入れ期間や活動の調整、対応窓口の一本化といったことをあらかじめ受援計画として策定しておくことが重要となります。
受援計画の策定率は、都道府県で100％となったのに対し、市町村では82.3％（1,433団体）にとどまりました。消防庁と内閣府は、令和6年能登半島地震などでの経験も踏まえ、受援計画が未策定の市町村に対し、地域防災計画などへの追加を含めた策定を要請する方針です。
