総務省消防庁は3月24日、災害時の情報伝達手段として「スピーカー搭載ドローン」の活用に向けた課題と対応策を整理した報告書を公表しました。報告書は検討会（※）がとりまとめたもので、沿岸部や山間部での防災行政無線の課題を補うことを目的としています。報告書には、自治体がスピーカーを搭載したドローンを運用する際のルールや留意点もまとめられています。
防災行政無線は屋外スピーカーなどを通じて住民に情報を伝達しますが、住民が点在する山間部では設置・維持管理のコストが高く、土砂災害で設備が損傷するリスクもあります。沿岸部においても広範囲をカバーするため多数のスピーカーが必要で、設置・運用に同様の課題が生じています。このため、1機で複数スピーカーに相当する範囲をカバーできるスピーカー搭載ドローンが注目されています。
ただし、スピーカー搭載ドローンには技術面と運用面双方に課題があるため、検討会は宮城県仙台市や千葉県一宮町などで実証実験を実施し、「音の聞こえやすさ」「即時性」「雨や風への耐性」「運用ルール」を検証しました。具体的には、ドローンの高度・速度・距離による音声明瞭度、Jアラート（全国瞬時警報システム）との連動、強風・降雨時の自動飛行性能、自治体職員の運用体制などを確認しました。その結果、遮蔽物がない環境で約400m先まで音声が届くこと、津波警報発令時に自動飛行・放送が可能であることが示されました。
一方で課題も明らかになりました。Jアラート受信から放送開始まで1～2分を要し、数秒単位の「緊急地震速報」には不向きです。強風時には安定飛行が難しく、強い雨ではセンサーエラーで自動飛行が中止されます。また、機体メンテナンス、バッテリー管理、建物の陰による音声減衰も課題となります。
これらを踏まえ、報告書はドローンを防災行政無線の「完全な代替」とするのは現時点で困難と結論づけました。ただし、津波警報のうち到達まで一定の時間的余裕が見込まれるケースや、山間部での林野火災警報などでは、屋外スピーカーの音達範囲外を補う「補助的な情報伝達手段」として有効と評価しています。
自治体現場での安全運用に向け、具体的な留意事項を示しました。運用体制では、定期メンテナンスの徹底、人事異動に備えたマニュアル作成、天候基準の事前設定を推奨しています。飛行ルートについて障害物・バッテリー容量を考慮し緊急着陸場所を調整することや、急変天候時の運用中止ルールなどについても言及しています。
※「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討会」のこと
