日本生産性本部は7月30日、「第19回働く人の意識に関する調査」のレポートを公表しました。
本調査は、働く人の意識の現状と変化を調べるため2020年5月から定期的に実施されているものです。当初は四半期ごとに実施されていましたが、第13回調査以降は半年に1回のペースで行われており、今回は2026年7月6日～7日に、国内の企業・団体に雇用されている20歳以上の1,100名を対象に行われました。
まず、現在の日本の景況感について、「悪い」「やや悪い」と回答した割合の合計は、前回の2026年1月調査から5.3ポイント増加し56.6％となりました。
職場におけるAIの導入状況については、全体の26.2％の職場が「1年以上前から導入されている」または「最近1年間に導入された」と回答しており、前回の21.5％から増加しています。ただし、従業員規模別に見ると、1,001名以上の企業では導入率が54.0％に達しているのに対して、100名以下の企業では14.2％にとどまりました。
職場へのAI導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」に対して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の合計の割合が前回の2026年1月調査から4.1ポイント増加し58.6％となりました。「自分自身の仕事の効率化につながる」も前回調査から3.2ポイント増加し55.4％となるなど、前向きな回答の割合が増えています。その一方で、「重要情報の漏洩、著作権侵害などをしないか不安である」が56.9％（前回から6.6ポイント増）、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」が56.0％（前回から4.9ポイント増）と、不安も増加していることが分かります。
働き方の変化に関する項目では、テレワークの実施率が14.5％となり、2020年5月の調査開始以来、過去最低を記録しました。テレワーク実施者を対象とした直近1週間の出勤日数においても、「0日」の割合が10.6％と過去最少となった一方、「5日以上」の出勤は32.5％と過去最多を更新しており、コロナ禍以降のオフィス回帰の傾向が見て取れます。
また、育児休業などを取得する同僚の業務を代わる際の、勤め先への支援要望に関する項目では、「金銭的な支援よりも人員を追加してほしい」とする割合が24.9％であったのに対し、「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」との回答が75.1％を占めました。回答者の多くが、業務負荷の軽減よりも自身の働きに対する直接的な手当などの還元を求めている現状がわかりました。
