火山噴火やサイバー攻撃への懸念が増加、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果を公表 東商
東京商工会議所（東商）は8月24日、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」の2026年調査結果を公表しました。本調査は、会員企業の防災対策の実態把握を目的に実施されており、今回は2026年4月20日～5月8日に行われ、1,381件の回答を得たものです。なお、回答企業の内訳としては中小企業が8割となっています。
調査結果によると、BCPを策定済みだと回答した割合は全体の38.2％でした。企業規模別に見ると、大企業の策定率が74.3％に達する一方で、中小企業の策定率は昨年の28.0％よりも増加したものの29.9％にとどまり、企業規模による取り組み状況の差が現れています。また、BCP策定済みの企業において、見直しを行っている割合は全体で66.5％でしたが、大企業で85.8％、中小企業で55.4％と30.4ポイントの差がみられます。訓練を実施している企業は51.3％で、大企業では75.3％、中小企業では37.5％という結果でした。
BCP策定済みの企業において、備えが必要だと感じるリスクとして、火山噴火は前回の2025年8月調査の結果から13.4ポイント増加して49.4％となりましたが、BCPで想定しているリスクとしての割合は19.2％にとどまっています。ほかにも、85.4％の企業が「情報セキュリティ」の備えが必要だと感じる一方で、想定しているリスクとしての割合は41.9％にとどまるなど、備えの必要性と実際にBCPで想定しているリスクとの乖離が見られています。
富士山噴火については、広域降灰による影響を「非常に懸念している」「ある程度懸念している」と答えた企業の割合の合計が74.6％となりました。富士山噴火により影響が想定される事象として、最も回答が多かったのは、「公共交通機関の麻痺（出勤困難）」で86.6％でした。
サイバー攻撃に関しては、取引先や委託先が被害を受けたことで自社の業務に影響したことがあると回答した企業が19.9％にのぼりました。2024年調査結果から11.2ポイント増加しています。調査レポートでは「取引先がランサムウェア攻撃を受け、商品の出荷が停止となる影響が生じた」といった会員企業の声も掲載されています。
備蓄体制の面では、従業員向けに3日分以上の飲料水、食料を備蓄している企業はそれぞれ55.7％、50.4％でしたが、外部の帰宅困難者向けに備蓄している企業はそれぞれ13.6％、11.6％でした。備蓄をする上での負担としては、企業規模を問わず「保管スペースの確保」を挙げる声が76.3％と最も多くなっています。行政に対して強化・拡充を望む対策としては「防災・交通施設等インフラの強化・老朽化対策」が60.8％で最多となりました。
