事例紹介: 第一医科株式会社

第一医科株式会社 BCP策定プロジェクトメンバーの方々。災害時には競合とも助け合いたい。今までなかった視点を与えてくれたBCP。第一医科 ロゴ

-事業内容を教えてください。

耳鼻科用医療機器の設計・製造・据え付け・修理を行っており、全国の顧客をサポートしています。医療機器(ユニット)は一度導入すると長くお使いいただくものですので、故障時のメンテナンスや新しいスタッフが入られた時の使い方指導など様々なサポート業務が発生します。当社は営業担当者の対応が非常に親身だということで、お客様にご評価をいただいております。

-今回BCP構築に取り組まれた理由を教えてください。

第一医科株式会社 代表取締役社長 林 正晃 氏
第一医科株式会社
代表取締役社長 林 正晃 氏

当社は情報セキュリティや防災など、利益に関連付けて考えることが困難な企業活動について様々な課題があると感じていました。これは企業にとってはリスクになりますし、従業員が不安を感じてしまうことになります。それでも社内では、散発的な防災・地震対策(消火器の整備、棚の耐震対策など)は随時行っていたのですが、包括的な対策にはなっていませんでした。

BCPという手法があることや取組の方法などは2年くらい前から商工会議所の案内や新聞記事で情報を入手していました。昨年の新型インフルエンザ流行時にはお客様が医療機関であるだけに、当社も対策が必要なことは痛感していたのですが、どこから取り組めば良いのかわからず困っていたところ、今回の東京都の支援事業について日経新聞の記事で発見し、即座に問い合わせた次第です。

-策定されたBCPの内容を教えてください。

今回当社のユニット修理サービスを対象に、地震を想定したBCPを策定しました。

ユニット修理サービスは当社全体の売上貢献度から言えば小さいですし、本来BCPの対象とする“事業”ではなく、営業部門の業務の一つに過ぎませんが、万が一サービスが中断した際の影響の大きさを考慮して選びました。当社の修理サービスを提供できない事態になれば、医療機関のみならず末端の患者様にも深刻な影響を与える可能性があるからです。

主な事業継続策としては、お客様とのコミュニケーションを維持するために大阪営業所を中継連絡窓口とすることと、サービス要員が業務に就けない場合には力量認定者で代替することなどを計画しました。力量認定というのは、当社の医療機器を修理するスキルを有する者を社内的に認定する制度なのですが、現在は実際に修理を担当している者だけを認定しています。これを有事の際の対応のために、範囲を拡大するのが今回の取組です。営業部や製造部門の人間の中で修理を行うスキルがある人員に、不足している知識の教育と、有事には自分たちも修理サービスを行うのだ、という意識転換を促します。この取組は今後力を入れて進めていきたいと思っています。

【BCPの概要】

対象事業ユニットの修理
対象リスク東京湾北部地震
被災シナリオ生産ラインの停止(機械装置の位置ずれ、仕掛品・製品の転倒、人員の欠員、電気・水道・通信インフラの停止)、サーバの停止による設計データのアクセス不能
予防・低減策部品棚、サーバ類の転倒防止策
バックアップデータの遠離保管(大阪営業所)
力量認定者の増員
非常時の持ち出し品及び備蓄品の完備
事業継続策要員の確保、手書き対応による修理受付業務の継続
部品・工具・車両の使用可否の確認
ピッキングと修理準備

-苦労されたポイントを教えてください。

BCP策定の過程というのは意思決定の連続ですが、なかなか議論が尽きず意見がまとまりませんでした。

有事の際も事業がストップしないようにどうにかしたいという想いは社員全員が共有しているのですが、いざ個別の施策についてどうするかを話し合ってみると、実は正反対のことを考えているような場面もありました。実施する程度や段階についてはなかなか意見が一致しないのです。そこは議論を尽くして、最終的には私が意思決定をしました。

ただ、こうした議論をしたことで、普段の会議体では議題にのぼることのない話題、例えば私の社員に対する想いや、社員自身の自分の家族に対する想いなど、或いは普段も話しているのだけれど災害という光を当てるとまったく別の側面が見えるような話題、例えば営業戦略などについても忌憚のない意見交換ができたことは非常に有意義でした。本来避けて通れない話題なのに、話す機会のないものだったからです。

-BCPを策定されて副次的な効果などはありましたか?

第一医科株式会社 代表取締役社長 林 正晃 氏

BCP策定のための議論を進めていく中で、当社の競争力を高める施策やお客様の満足度を向上する施策がいくつも思い浮かびました。

まずは営業戦略です。前述のとおり当社はサービスの良さをお客様にご評価いただいていると自負しているのですが、その内実はサポート人員の質の高さにあります。これを一歩進めて、「人が良い」から良いのではなく、「仕組みが良い」から良いという状態にすることができれば、当社にとってさらなる強みとなることは間違いありません。そういった意味でも、力量認定者の拡大は当社の営業戦略上も有意義だと考えています。

また、今回様々な被災シナリオや当社の対策状況を考えたとき、一企業が持つ経営資源には限りがあるということを痛感しました。何かあった時に自社だけで何とかするのは本当に大変です。そこで現在、仕入れ先や競合と協力関係を構築すべく動いています。仕入れ先は地方に拠点があるところがありますので、そことは災害時の人員補填の可能性を探っています。競合とは、有事の際にお客様にご迷惑をおかけしないために助け合う仕組みができないかと考えています。たとえば、修理の際に良く必要になる部品に関しては共通部品を使うようにするなど、製品開発時点からの協力もあり得ます。

今まで競合企業とこんな話をする機会はなかったので、これもBCPを策定したおかげだと思っています。

-今後の運用計画について教えてください。

今まで地震はいつか来るだろうとは思っていましたし、何とかしなくてはならないとも思っていましたが、じゃあ何をどうする、ということまで考えることはできていませんでした。今回の取組は社内での対策の方向性を定める良いきっかけになりましたので、今後もっとブラッシュアップしていきたいと考えています。

まずは、3月に予定している全社会議で訓練を行い、社員への教育を開始します。その結果を受けて、さらなる改善・修正をしていく予定です。

関連サービス詳細

プロジェクトメンバー

代表取締役社長林 正晃 氏
常務取締役泉川 彰男 氏
執行役員 管理部 部長河村 和雄 氏
総務部 次長小田島 一夫 氏
総務部山本 拓爾 氏
会社情報
称号: 第一医科株式会社
本社所在地: 東京都文京区本郷2-27-16
設立: 1955年2月
資本金: 1,200万円
従業員数: 55人
代表者: 代表取締役社長  林 正晃
事業内容: 医療機器の製造販売及び輸出入業務
URL: http://www.first-med.co.jp/

(2010年12月9日現在)

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