事例紹介: 株式会社エーエス

株式会社エーエス BCP策定プロジェクトメンバーの方々。最悪のシナリオを想定したBCPを策定。今後の投資判断にも寄与。エーエス ロゴ

-事業内容を教えてください。

鍛圧機械の防音・防振装置、地震対策のための免震装置の設計、製造ならび販売を行っています。防音・防振分野は競合があまり多くなく、また各企業独自の技術があるため、お客様も用途によって使い分けをしているような状況です。一方で免震分野に関しては、競合は多いのですが、当社が特許を取得している技術があり、それがあることで、東京博物館への納入なども行っています。

-今までの防災対策について教えてください。

地震に対しては、断片的な対応は行ってきたのですが点での対応になっていたと感じています。当社の業務おいて最も重要なのは生産管理や設計のデータです。今までは、データさえあればと考えていたので1週間に1回バックアップをとって、外部に委託してありました。

株式会社エーエス 代表取締役社長 早川 政光 氏
株式会社エーエス
代表取締役社長 早川 政光 氏

-今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。

3年以上前に社内でリスク管理委員会を作ったこともあったのですが、機能しませんでした。中小企業庁のガイドラインにそってBCP作成も試みたのですが、ガイドラインがわかりにくく、時間ばかりがかかって遂に作成を諦めてしまった経緯があります。それで、前述の点での対応に終始してしまったわけです。

-策定されたBCPの内容を教えてください。

当社は、地震に対するBCPを策定しました。当社は、積極的にファブレス化を進めており、現在のところ工場機能は95%以上をアウトソースしており、また取引先も全国に分散しています。このため、当事業にとって維持しなければならないリソースは、本社、従業員、サーバおよびサーバ内のデータ、設計部門のノウハウにほぼ集約されますので、主にこれらに対する予防・低減策と事業継続対策を検討しました。

予防・低減策は平時からのデータの保全とオフィスを含めた体制の見直しを中心に行いました。また、事業継続にあたっては、中部支社を活用した早期復旧を目指しています。

【BCPの概要】

対象事業免震事業
対象リスク東海地震
被害シナリオ・冬の夕方5時半に、首都直下型地震(震度6強)が発生
・本社が倒壊、生産管理サーバとファイルサーバはすべてが破損
・営業本部4名、技術開発本部1名、製造本部1名、管理本部2名が被災
・個人用PCは半数が破損
予防・低減策・防災訓練・教育の実施
・ヘルメットの机の下への常備
・本社の耐震診断と移転の検討
・サーバに対する免震対策
・ローカルPC上のデータのファイルサーバへの移行
・メールアドレスリストの中部支社への定期的な送付
事業継続策・対策本部の中部支社での設置
・開発・生産拠点の中部支社への移行
・自宅を拠点とした営業活動
・保守会社からのサーバの購入と中部支社への移送・設置
・データ保管会社によるバックアップデータの中部支社への移送

-策定に当たって、何か気付きや苦労したポイントはありましたか?

株式会社エーエス 代表取締役社長 早川 政光 氏

今までそれなりに対応していたと思っていたことが、やはり点での対応でしかなかった、ということは実感しました。特にシミュレーションを行った際には、対応の漏れが明らかになり、今回それをカバーする対策が検討できたことは有意義でした。

また、今回当社は本社が倒壊すると想定して対策を検討したのですが、最悪のシナリオを置くことで、いろいろな投資判断ができそうです。一つの方法としては、倒壊した場合に備えてデータ保全・復旧の仕組みを整備すること、もう一方では倒壊しないオフィスに移転することも、両者のメリット・デメリットを検討する、という段階に持っていくことができそうです。

-取組を検討中の企業にメッセージをお願いします。

BCPはやはりいざという時のためには作っておいた方がいいというのは経営者なら誰しも考えていると思います。自社だけで策定するのは大変なので、このような機会を活用されることをオススメします。ただ、作っただけでは動かないと思いますので、平時から社員も含めて何度もシミュレーションを繰り返すことが必要ですね。

関連サービス詳細

プロジェクトメンバー

代表取締役社長佐藤 喜行 氏
常務取締役佐藤 薫宏 氏
工場長藤原 善満 氏
会社情報
称号: 株式会社エーエス
本社所在地: 東京都墨田区堤通1-18-26
設立: 1978年5月
資本金: 8,500万円
従業員数: 67人
代表者: 代表取締役社長  早川 政光
事業内容: 防振、除振、免震装置、衝撃防止装置の設計、製造ならびに販売
URL: http://www.a-sys.co.jp

(2011年1月1日現在)

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