事例紹介: 株式会社高研

株式会社高研様 代表取締役社長 垂水 有三氏

医療機器の継続的供給を目指す

代表取締役社長 垂水 有三氏

株式会社高研様 ロゴ
想定リスク: 庄内平野
東縁断層帯地震
業種: 製造業

-事業内容を教えてください。

当社の事業は医用シリコーンの人工皮膚などの研究開発からに始まりました。1959年の設立以来半世紀を経て、現在では主にプラスチック・コラーゲンを使用した医療機器、教育用の生体シミュレーター、化粧品原料の製造販売を行っております。さらに核酸医薬をはじめとした医療用医薬品との組合せによる先端医療へとさらに事業の裾野を広げております。

-今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。

私は阪神淡路大震災を経験しました。また2001年のアメリカ同時多発テロについても、当時アメリカ在住であったため間接的に経験し、その時の金融機関の復旧のスピードを目の当たりにして以来、リスク管理とりわけBCPの必要性を意識するようになりました。

また、当社は医療機器を供給しているため、事業継続は人命に関わるものであると考えています。ついては災害等の緊急時にも事業を守り、医療機器を継続的に供給し、社会的責任を果たすため今回のBCP策定支援事業への参加を決めました。

-策定されたBCPの内容を教えてください。

今回は適応範囲を本社と生産拠点である鶴岡工場、中核事業を「医療機器の供給」とし、庄内平野東縁断層地震によって、鶴岡工場が被災した想定でBCPを策定しました。

売上や収益だけでなく、お客様に対する供給責任、法規制、競合状況を考慮し、今回の中核事業を「医療機器の供給」としました。さらにその中でも、患者への緊急性が高く、売上も大きい「気管切開カニューレの製造・出荷」に絞って対策を検討しました。

既に消防計画によって組織されていた自衛消防隊を初動対応に充てるとともに、「従業員携帯カード」も整備し非常時の連絡方法、避難場所などを決めることで従業員の不安を軽減するようにしました。

復旧策としては、気管切開カニューレの製造工程ごとに最低限必要な経営資源を現場のメンバーで確認し、代替設備、代替人員を動員することで迅速な復旧を目指すこととしました。

【BCPの概要】

対象事業 医療機器の供給(製造・出荷)
対象リスク 庄内平野東縁断層帯地震
被災シナリオ ・重要設備を含む機械の損傷率50%
・最終製品在庫分の50%が損害
・生産管理システムのサーバ破損
対策 ・工業用水の使用
・金型保管方法の見直し
・他部署からの応援人員の確保
・他部署からの応援人員の確保
・従業員携帯カードの作成
・ヘルメット、備蓄品の整備

-何か新たな気付きはありましたか?

苦労したポイントは経営資源の洗い出しです。特に対象とする製品の製造設備が想定以上に多く、まず工場メンバーで当該設備を把握することに苦労しました。

また、BCP策定後に管理職者を対象にした説明会を開催しました。今後は本BCPの全社的浸透が課題だと考えております。

-BCPを策定した感想をお願いします。

今回の策定支援事業に参加し、コンサルタントのご尽力のもと、現場のメンバーが一丸となりBCPを策定することができました。今後は、蓄積されたノウハウを活用し、策定したBCPの完成度を高め、事業継続システムとして管理したいと考えております。

関連サービス詳細

プロジェクトメンバー

会社情報
称号: 株式会社高研
本社所在地: 東京都文京区後楽1-4-14
設立: 1959年10月
代表者: 代表取締役社長 垂水 有三
事業内容: 医療機器(コラーゲン、プラスチック)、教育用生体シミュレーター、化粧品原料の製造販売、コラーゲンのバイオテクノロジーへの応用
URL: http://www.kokenmpc.co.jp

(2011年3月末日現在)

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