－事業内容を教えてください。
弊社は縁石や側溝、車止めブロックなど、道路工事に必要となるコンクリート製品の製造・販売、セメントや砂利などの建築材料の仕入れ販売を行っています。また自転車の前輪をはめ込み固定する自転車用スタンド『駐輪石クルストーン』といったオリジナル製品の共同開発及び施工も行っています。
－今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。
弊社は、もともと地元の消防署と防災協定を結んでおり、震災時には、火災が多発した場合の消火水の不足を想定して井戸水の供給による消火協力や、重機及び人員提供などを行う予定です。
また日頃から独自に、年1回の防災訓練の実施、井戸の設置、建材の倒壊対策、自衛消防団の検討など、首都圏で発生が懸念されている大震災に対して危機感を持ち、常に災害対策を意識してまいりました。
しかし、そういった個々の対応や対策が総合的に整理され、社員に共有されている状況ではなかったため、この機に見直しを図り、全社で共有する必要があると判断し、BCP策定に取り組むことにしました。
－策定されたBCPの内容を教えてください。
東京湾北部地震を想定し、まずは従業員の安全を確保すると同時に、家族を含めた全員の生活基盤を脅かすことがないよう手を打つことを最優先に検討しました。
また、災害時、弊社には防災協定によって、インフラ（道路）復旧という新たな責任が発生します。実際には本業の復旧と並行して行うのですが、人員・重機などはインフラ復旧作業への割り当てを優先させるため、残った人員・重機で本業の復旧作業を行わなければなりません。そのためにはどれだけ多く人員と重機を確保できるかが重要なポイントです。
ついては従業員が出社できない、負傷した場合の代行者は誰なのかを事前に特定しておくこと、誰がどのような手順で被災状況を把握するのかを明確にしました。また、自力で復旧できる部分を早期に見極め、破損機器の修理依頼のタイミングを逸することのないよう計画しました。今後はこれらに加え、地域貢献の実現に向けさらに検討を進めてBCPの中に組み込んでいきたいと考えております。
| 対象事業 | コンクリート製品の製造・販売 |
|---|---|
| 対象リスク | 東京湾北部地震 |
| 被災シナリオ | ・本社内は集積物が落下し、工場は建屋が一部破損 ・装置の破損・故障 ・製品・部品の一部が破損 |
| 対策 | ・燃料の多様化（ガソリン、軽油、プロパン、電気） ・崩れにくい製品、型枠の集積 ・損傷状況の迅速な確認と対応判断（自社修理、業者修理） ・代行者による製造の再開 ・原材料（セメント、砕石、砕砂）の自社引取 |
| 備考 | ・取締役は消防署、警察署からの震災時支援依頼を受け付け、対応内容を決定 ・これに応じ、フォークリフト等の重機を出動させる旨を事業継続策に組み入れ済み |
－何か新たな気付きはありましたか？
プロジェクトメンバー全員がおのおのの立場で積極的に発言、提案し、討議を重ねたので、問題意識を共有することができたと思っています。携帯用BCPもコンパクトにまとめることができました。
経営資源分析では、誰がどの業務をどの程度こなせるかを洗い出すことができました。代替要員による緊急時対応について、具体的に担当者の名前を挙げて検討し、指示系統を明確にする方法はこれまでと違うアプローチでした。
ただ原材料の調達や、燃料の備蓄については、ある程度事前に対策を打つことも可能ですが、インフラ（水道）の停止に関しては、被災した後は復旧状況を逐一把握するということ以外に対応手段がなく、事業継続の観点では課題を残す結果となりました。
－BCPを策定した感想をお願いします。
想定される被災状況を前提に何が支障となるかを考えたとき、人が来ない、設備の損傷といったことはもちろん大きいのですが、何よりもインフラ（特に電気と水道）が大きな障害となることがわかりました。自社内の対応がいくらできてもインフラが復旧しないことには事業再開のめどが立たないということです。
しかし、今回のBCP策定によって具体化した、自社内のいろいろな懸念事項を一つ一つ改善していくことが、インフラ復旧後の迅速な事業再開につながると思いますので、この機会を活かせるように、さらに検討を重ねていきたいと思います。
