-事業内容を教えてください。
土木設計コンサルタント業を営んでおります。主力業務は道路の設計で、そのほか土地造成、許認可申請や河川(水工)、トンネル、橋、公園の設計や関連するシステム開発などを手がけております。日本では設計と施工は別業者が担当しているため、建設工事は行っていませんが、設計を手がけた社会インフラは全国に存在し、それらの品質に対し一定の社会的責任ある立場であると考えております。
-今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。
従来より、新潟県中越沖などの大災害時には行政の出動要請を受け、自治体、警察、建設会社の方と共同し、道路などの危険箇所を判断し、立ち入り禁止地区を定めたり、処置の必要性判断などの対応に従事しており、被災の現場を目にする機会が多かったのですが、どこか別世界のことのように感じていたかもしれません。東日本大震災の際には千葉県と北上川などに出動しましたが、自社の事務所内でも棚が倒れるなどの被害があり、そのような中で緊急対応を行う大変さを実感しました。
そんな折、東京測量調査設計事業協同組合において地震被災のビデオを見る機会があり、東京都の本事業のことを知り、できる対策は講じておきたいと考えた次第です。
-策定されたBCPの内容を教えてください。
対象事業は基本的に一つですが、事業の要は、社会インフラの設計経験を有する設計技術者や彼らを支える社員と各種設計データであることから、予防・低減策においてそれらの保全策や、社員の安否確認・連絡を行える仕組みの確立を重点的に検討しました。
事業継続対応としては、前述のような公官庁からの緊急要請への対応と、自社の設計事業の再開について、実現可能性を探りながら具体的に対応の検討を進めました。その際に、平常業務の陣頭指揮をとっている私が不在の場合でもどのように指揮系統を維持していくか、またそのために事前に対策を講じておくべき項目を明らかにしました。
さらに災害直後はまず災害時の緊急出動要請に対応することが求められますが、それが一段落し終えたところで、平常時の土木設計コンサルタント事業を再開できるように備えておく必要があることを確認し、事業再開に向けた環境復旧の方針についても検討しました。
対象事業 | 土木設計コンサルタント業務、災害時緊急要請への対応 |
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対象リスク | 東京湾北部地震 |
被災シナリオ | ・支店長は外出中にて不在 ・データ破損 ・在勤中のほぼ全員が帰宅困難、負傷者あり |
対策 | ・社員、客先、協力会社との緊急連絡体制の強化 ・データバックアップ体制の再構築 ・オフィスの安全化の推進 ・早期の災害対策本部体制の構築 ・災害時顧客緊急連絡による要請の把握、要員の派遣 ・システムの速やかな復旧(他拠点でのバックアップなど) |
-何か新たな気付きはありましたか?
最初はBCP策定の仕組みについて、概念はわかるのですが具体的にどう作るのか、理解するのに苦労しました。またメンバーは皆、多忙な仕事と並行していたので、両立はやはり大変だったと思います。それにもかかわらず真摯(しんし)にBCP策定に取り組んでくれたことについては非常に感謝しています。
今回、これまで危機管理について漠然と意識はあっても、細やかな対応ができていなかったことに気付きました。まずオフィスの整理整頓をしっかり進め、大地震時に棚からの落下物による被害を予防するなど、できることからしっかり実施する必要性を痛感しました。
そのほか、データのバックアップは従来から対策を講じておりましたが、被災時に本社を使えない場合などに備え、拠点間でバックアップを取るなど対応を強化することを決めました。総じて、BCPは地震災害だけでなく、不慮の事故などへの対応にも共通する部分があるということに気付けたのも良かったと思います。
-BCPを策定した感想をお願いします。
BCPを策定したことで、災害時の心構えができましたし、また災害対応の備えとして何をすべきかが明確になり、危機管理への第一歩を踏み出せたと思います。仕事柄、災害発生直後の時期に、被災した道路や橋りょうの使用の可否を判断するなどの社会的貢献を求められる立場にあります。社内全体にそういう自覚が芽生えてきたのでしっかり取り組めるようにして、お客様に安心していただけるようにしたいと思います。