事例紹介: 株式会社測技社

株式会社測技社 会長 太田 正行氏

被害の迅速な把握で
資源の早期確保による再開

株式会社測技社 ロゴ

会長 太田 正行氏

想定リスク: 東京湾北部地震
業種: 不動産業・サービス業・学習支援業

-事業内容を教えてください。

民間の建設会社、設計会社等から測量、調査及び土木・建築設計、監督、製図業務を受託し事業を行っています。また、練馬測量業協同組合の組合員として練馬区からの共同受注測量業務も行っています。測量事業は基準点測量、地形測量、応用測量と幅広く行っており、また調査では地積調査を行っています。エコアクション21の認証を取得し、平成19年度より環境への取組を積極的に行っております。

-今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。

これまで防災対策などは特に行っていませんでした。けれども東日本大震災を受け、また今後、首都圏における大規模地震の発生確率が高いと想定されていることもあり、こういった非常事態を身近なものとして考える必要が急務であると感じていました。そうした矢先に、当社が参加している練馬測量業協同組合がBCPを策定することになり、自社はもちろん、組合を核に地元業者で連携し、災害に強い仕組みを作りたいと考え、BCP策定に取り組むことにしました。

-策定されたBCPの内容を教えてください。

地震に対するBCPを策定しました。当社の事業は大きく現場での測量業務と社内でのデータ作成に大別できます。就業時間内は社員のほとんどがいろいろな現場に出て作業をしています。そのため社内にいる場合は緊急避難場所及び避難場所は特定できますが、現場においては事前に近くの避難場所の確認と避難経路を把握することで最低限、身の安全を図れるようにしました。その後に各自が安否確認責任者に安否と今後の行動予定を連絡するように決めました。

また、事業の再開には測量機器と測量技術者、車が不可欠ですので機器の破損防止策の徹底や応援技術者による代替、空き車両の確保による技術者の移動(送迎)を迅速に行えるような対策を立てました。あわせて事務所内の被害を低減するために、棚の固定、駐車場も含めて機材の落下防止対策などを実行に移していく予定です。

対象事業測量事業(共同受注含む)
対象リスク東京湾北部地震
被災シナリオ・帰宅困難者及び負傷者3割
・現場作業中の技術者とは半数が連絡不可
・サーバ・PC・測量機器が落下し一部破損
対策・測量現場近辺の避難場所の事前確認
・事務所オフィス家具、測量機器の転倒・落下防止策の実施
・IT機器関係は落下防止策、固定、設置方法の見直し
・可能な技術者が会社に連絡、対応策検討、代替者を現場に派遣
・測量機器は使用可能な機器を点検後使用
・IT機器は通電後、使用可能な機器を確認、業務再開

-苦労されたポイントはありましたか?

これまでは地震をはじめとして災害などが発生した際、会社はもちろん、個人としてどう行動すれば良いかを明確にはしていませんでした。そのため最初のうちは具体的に何をどうすれば良いのかについて、参加メンバーの間で意見や考えが食い違う場面があり、それらを一つずつ整理し決定していくことは、容易ではなく、なかなかスムーズには進みませんでした。

また人命を守ることなどはBCP以前の当たり前のことと考えていましたが、その方法についても今回の検討の中でオフィス、現場、外出先等によってそれぞれ異なり、それぞれについて対策を考えなければならないこともわかりました。これまでは災害発生時に組合・組合員間で業務連携などについて特に検討をしていなかったため、当初あまり実感がありませんでしたが、今回検討を進めていく中で改めて連携の重要性を認識することができました。検討したことについて訓練も含めて取り組んでいかなければと考えています。

-BCPを策定した感想をお願いします。

経営資源分析及び事業継続計画の検討・作成、ならびにBCP文書の作成は個別コンサル形式で行っていただいたことで事前に設定した被災シナリオに基づいて、自社の業務で想定されるリスクに合った対策を立てられたと思います。また、今回作成したBCPでは地震だけでなく、他の緊急事態にも応用できる仕組が構築できたと思っています。今後はPDCAを繰り返すことで現実的にかつ継続していけるものにしたいと考えています。

株式会社測技社 BCP策定プロジェクトメンバーの方々

関連サービス詳細

プロジェクトメンバー

取締役木村 大士 氏
取締役後藤 弘成 氏
宮本 千之 氏
横瀬 美貴 氏
吉原 祐一 氏
藤澤 正人 氏
吉田 正行 氏
会社情報
称号: 株式会社測技社
本社所在地: 東京都練馬区富士見台2-40-5
設立: 1982年11月
資本金: 1,000万円
従業員数:16人
代表者: 代表取締役 太田寛人
事業内容:測量事業(基準点測量、地形測量、応用測量、地積調査ほか)
URL: http://sokugisha.co.jp

(2012年3月末日現在)

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