－事業内容を教えてください。

当社は給排水設備メンテナンスを本業としており、給水ユニット及び付帯設備、浄化槽、ディスポーザー処理装置、厨房向け除害施設等を主な保守の対象としています。現在、9つの営業所があり、関東甲信地域のすべてをカバーしています。昭和49年の創業以来積み重ねてきた経験と確かな技術、24時間365日の緊急出動体制などにより、設備メーカーやビル管理会社などのお客様から強いご支持をいただいています。

－今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。

ビルのテナントやマンションにお住まいの方など、エンドユーザーの皆様にとっては、給排水設備は文字通りライフラインにほかなりません。特に発災時にあっては、一刻も早い給水設備の復旧が大きな使命です。これまでも緊急連絡体制の構築や小型発電機の購入など、個別の対策は行ってきましたが、東日本大震災をきっかけにBCPの必要性を痛感していました。そのような中で東京都の支援事業を知り、申し込んだ次第です。

また当社は、これまで明確に定められたPDCA型ルールの経験がなく、BCPという本業に直結する課題で取り組むことは、将来に向けた重要な布石となると考えました。

－策定されたBCPの内容を教えてください。

地震に対するBCPを策定しました。アプローチとしては、お客様からの要望にできるだけ早く対応することが重要と考え、そのためには何が必要かを考えていきました。

当社の事業は、作業員が工具を持参して現場に赴けば一定の成果が出せるもので、人が一番の資産と考えています。まずは、その大切な社員を守るため、出先における地震発生時の行動基準の制定、現場の業務活動を支える営業所の地震対策が必要と考えました。
次に、緊急時の社員や取引先とのコミュニケーション段、連絡網情報、機器道具類の整備など、ソフトとハードの両面から対策を進めたいと考えました。また、従業員の自宅の地震対策にも注目し、会社から何らかのサポートをしていきたいと思います。

このほかにも、営業所の要員が不足する場合の支援体制、ガソリンの確保など必要な対策がありますが、演習を含めPDCAサイクルを回していく中で整備し、ルールを維持成長させていきたいと考えています。

－何か新たな気付きはありましたか？

当社の営業所は関東甲信の各都県に分散しています。従って、災害発生時に被害の拡大を防ぎ、速やかに業務を復旧するためには、各営業所が自主的に状況判断して行動を起こす必要があると考えました。このため、特に初期動作は本社･本部がリードするのではなく、営業所が独立した単位として機能するBCPの構築を目指しました。

また、BCP策定のプロセスで行った事務室や倉庫の巡回点検、IT機器や通信ネットワークの現状分析を通じ、地震や停電に対する様々な脆弱性が浮き彫りになりました。例えば、従来は安全と考えていたサーバのデータバックアップ体制の不足など、特に緊急性の高い問題については既に改善を終え、安全性を高めることができました。今回は東京営業所を対象としたBCPを策定しましたが、このBCPを全営業所に展開することが最終的な目標です。

－BCPを策定した感想をお願いします。

当社にとっては初めての本格的なPDCA型のルールづくりでしたが、コア業務に直結するBCPという課題で取り組み成果物を得られたことは、非常に幸運でした。社長以下、社員に対して具体的な意識付けをすることもできました。今後は成果物を完成に近付けるために、行動計画、年間スケジュールをしっかり検討し、特に予防策に対する行動計画は速やかに実施していきたいと考えています。