事例紹介: 株式会社双葉

株式会社双葉 取締役会長 野﨑 茂和氏

都市開発・まちづくり事業の
早期再開を支える

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取締役会長 野﨑 茂和氏

想定リスク: 東京湾北部地震
業種: 不動産業・サービス業・学習支援業

-事業内容を教えてください。

都市計画総合コンサルタントとして、まちづくり部門、測量部門、補償部門の3つの部門があります。昭和23年の創業当初から土地区画整理の測量に携わってきましたが、昭和56年からは、まちづくり部門として都市計画、まちづくり支援、区画整理、開発企画、土木設計の業務、補償部門として建築物等の調査・積算、土地収用に係る支援業務、測量部門として区画整理測量、公共測量、地理空間情報システムの企画開発等を行っています。

-今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。

阪神・淡路大震災以降、防災マニュアルを策定する必要があるということは認識していましたが、具体的な行動は取っていませんでした。そこに今回の東日本大震災が起こり、災害対策本部を立ち上げ社員の安否確認、食料等の備蓄をしましたが、特にルールを決めていたわけではありませんでした。そのような中、経営者会議において「災害時の対応を整備すべきではないか」との声が挙がり、検討を始めたちょうどその時に、東京測量調査設計事業協同組合からBCP策定支援事業の案内があり、直ちに参加することにしました。災害時にも社員とその家族の安全を確保し、顧客に迷惑をかけないため、事業を継続するため、企業として、社員としてどういう動きをすべきかを明確にしたいと考えました。

-策定されたBCPの内容を教えてください。

東京湾北部地震を想定し、当社の特徴であり強みでもある、まちづくり支援事業を対象にBCPを策定しました。本事業にとって必要なのは、人員と測量器材、データ及びITシステムなのですが、まずは社員とその家族の安全対策を検討しました。

また、社外で仕事をする技術者も多くいるため、迅速な安全確認を行うと同時に、その現場にある作業車や、測量器材、測量データ等の安全確保を行うことにしました。そのため、本社サーバや各データの破損に備えてバックアップシステムをより強化し、代替システムとして茨城支店のシステムを活用できるよう整備しました。さらに、本社が使用不可能となった場合には、茨城支店をITのみならず測量機材や作業スペースのバックアップ拠点として使用することを明確にしました。

対象事業まちづくり支援事業(調査・計画・測量・土木設計・補償業務)
対象リスク東京湾北部地震
被災シナリオ・地理空間部オフィスが2階以上立入不可
・本社、茨城支店は棚の転倒、PC破損等の被害あり
・測量機器、サーバ3台、PC14 台等破損
・紙データ、権利データ、地図データ破損
対策・施設の安全対策の実施
・車中の備蓄(飲料水・食料)、車の避難ルールの策定
・データ・バックアップ対策の増強
・緊急連絡方法の確立
・車・機材・データの所在地・状況の把握
・顧客への緊急連絡

-何か新たな気付きはありましたか?

最初は被害をどこまで想定するべきか迷いましたが、阪神淡路大震災の被災ビデオや首都直下地震の被災想定情報の提供を受けて、今まで考えなかったような被害を想定する必要性を理解しました。そして、そういう意識で改めて社内を点検してみると、いろいろな所に倒壊や破損、けがのリスクがあることに気付きました。

また、事業や業務で用いている経営資源を洗い出すのは初めての経験でしたが、意外に多くの物やデータに依存していることが明らかになったことで、いざという時にも冷静に判断できるベースができたと思います。データのバックアップは従来から対策をとってきましたが、本社のある目白地域全体が火災に見舞われるリスクも無視できないことがわかりましたので、茨城支店システムの活用を考えることにしました。

-BCPを策定した感想をお願いします。

BCPの考え方は、ISOやPマークの延長と思っていましたが、実際は違うということがわかりました。BCPには標準的な答えが無く、要は考える過程が重要と気付きました。BCPは有事の際のあるべき姿をイメージし、その実現対策を考えますが、その過程や結果は日常の経営の改善にも役立つと思います。また、従来頭に無かったことを意識付けするためには社員全員の訓練が不可欠なことも良くわかりました。

株式会社双葉 BCP策定プロジェクトメンバーの方々

関連サービス詳細

プロジェクトメンバー

取締役 会長野崎 茂和 氏
常務.取締役小野 均 氏
総務部 部長有田由起恵 氏
まちづくり部 部長目黒 章友 氏
まちづくり部 係長小谷 喜典 氏
会社情報
称号: 株式会社双葉
本社所在地: 東京都豊島区目白3-14-8
設立: 1948年4月
資本金: 3,000万円
従業員数:53人
代表者:代表取締役社長 柿崎啓二
事業内容:建設コンサルタント(都市計画、区画整理、測量、補償)
URL: http://www.futaba-gc.co.jp

(2012年3月末日現在)

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