コンサルタントコラム

あなたはペットをどのように守りますか

2014年05月07日

コンサルタント

滝沢 紀子

コンサルタント 滝沢 紀子

こんにちは。ニュートン・コンサルティングの滝沢と申します。

皆さんは「犬の住民票」をご存知でしょうか。
これは東京都板橋区で行われているサービスで、
希望により無料で発行されます。
犬の名や住所、登録番号といった登録内容のほか、
犬の写真やチャームポイント等も添えることができます。
犬を家族の一員と考える飼い主にとっては魅力的なサービスですが、
じつは、これは犬の登録を促すために導入されたサービスです。

犬は狂犬病予防のために市区町村への登録が義務となっており、
犬を伴っての引っ越し、もしくは犬だけもらわれていった場合にも、
その登録変更届を提出しなくてはなりません。
いわば「犬の転入届」といったところでしょうか。
30日以内の手続きが義務ですので、
犬と一緒にお引っ越しの際には、どうかお忘れなきよう。
国内での狂犬病発生は1957年が最後とのことですが、
世界的にはいまだその脅威が消えていません。
海外から日本への侵入リスクも皆無ではないために、
所在地の登録と年1回の予防注射が義務づけられているのですが、
どちらも実態は過半数程度に留まっています。
ペットブームであり、
犬を家族の一員として扱う人は年々増えているようですが、
家族として社会に受け入れてもらうためには、
きちんとルールを守る必要があります。

東日本大震災で多くのペットが犠牲になったことを受け、
避難所へのペットの連れ込みや、
ペットとはぐれてしまった際の対応などについて、
地域防災計画や避難所開設マニュアル等で定めている地域もあります。
当社でBCPの策定を支援したあるペットフード会社様では、
有事に備えた各ペットフード商品の備蓄と供給について、
行政と協定を結んだそうです。
(ペットは平時と異なる食物を受け付けないことが多く、
 ペットフード商品はそれぞれで代替することができないそうです)
このように、有事においても、
ペットを家族の一員として守るための取組が様々に行われるようになっています。

東京都の企業には、帰宅困難者対策条例によって、
従業員が社内にとどまることができる体制を整える努力義務が課せられていますが、
私は一人暮らしをしており、
有事が起こったら、犬を守れるのは自分しかいないので、
よほどの危険があるのでなければ、
勤め先の体制にかかわらず、犬の待つ家に駆けつけたいと思っています。
同じ考えの方も、今は多いのではないでしょうか。
有事の際、ペットというあなたの家族を、
あなたはどのように守ることができるでしょうか。