新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆様、生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本ページでは、新型コロナウイルスに関する速報記事と弊社コンサルタントによるコラムをまとめて掲載しております。
皆様の情報収集の一助としてお役立ていただければ幸いです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社コンサルタントが執筆した記事一覧です。

• WHO専門家チームによる新型コロナウイルスに関する調査結果報告書のポイント解説
• 新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと
• シンガポールの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するBCPガイドライン ～その概要と日本企業での活用方法～
• 新型コロナウイルスと台風直撃～オールハザードBCPのススメ～
• 用語集：パンデミック (Pandemic)

【外部寄稿】

• 【緊急寄稿・実践編】新型コロナウイルス第二フェーズで「企業がやるべきこと」　(Enterprizezine)
• リスク発生時に決めるべき3つのこと　危機の真っただ中だからこそリスクの想定と意思決定を　（月刊プロパートナー 2020年5月号）
• 【緊急寄稿】新型コロナウイルスで今後企業に求められる対応とは　(Enterprizezine)

【取材記事】

• コロナ禍でさらに増えるSNS炎上、企業はソーシャルリスクにどう向き合う？　(ニュースイッチ　2020.05.10)
• おはよう日本『感染出ても事業継続へ 中小企業も危機対応の計画作り急ぐ』　（NHKニュース　2020.04.16）
• サクサク経済Q&A『備えてますか？ 職場で感染が起きたら』　(NHK)

弊社取締役副社長兼プリンシパルコンサルタントの勝俣良介が「新型コロナウイルス（COVID-19）に今企業がなすべきこと」と題し、新型コロナウィルス感染症が短期間で世界に広まり、日本でも感染拡大状況などが連日トップニュースとして報道される中、テレワークや時差出勤等の企業の対策事例やBCP策定のキーポイントについて解説します。

新型コロナウイルス（COVID-19）に今企業がなすべきこと

当社コンサルタントが公開データを元に集計した感染者数推移のグラフです。

(クリックするとPDFファイルでご覧いただけます)　　　　　（最終更新日：2020/3/27）

作成：SN

世界の感染状況の推移	COVID-19の感染に関する国別分析
国内の都道府県別推移	全国累積感染者数

新型コロナウイルス感染に関するニュース記事をピックアップしたものです。

• 政府 「緊急事態宣言」の全面解除を発表（2020.05.25）
• 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表　経産省　(2020.05.22)
• 政府 「緊急事態宣言」大阪・京都・兵庫の解除を発表（2020.05.21）
• 政府 「緊急事態宣言」39県の解除を発表（2020.05.14）
• 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表　厚労省　(2020.05.07)
• 政府 「緊急事態宣言」を5月末まで延長することを発表（2020.05.04）
• 新型コロナ対応で企業と働き手の行動変容を呼び掛け　経団連・連合　(2020.04.20)
• 新型コロナ患者との「濃厚接触者」の定義を変更　国立感染症研究所　(2020.04.20)
• 政府 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大、13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定（2020.04.16）
• 【速報】テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について注意喚起　NISC　(2020.04.14)
• 新型コロナ対応で在宅勤務等の推進を関係団体に要請　経産省　(2020.04.13)
• 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結　厚労省・ヤフー　(2020.04.13)
• 新型コロナ支援でLINE 公式アカウントを開設　経産省　(2020.04.12)
• 愛知県 県独自の「緊急事態宣言」を発令（2020.04.10）
• 新型コロナ対応・中小企業への給付金等について電話相談開始　経産省　(2020.04.08)
• 緊急事態宣言を踏まえた工事および業務の対応について都道府県と指定都市に通知　国交省　(2020.04.08)
• 日本政府 東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令（2020.04.07）
• 「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の中間報告を公表　観光庁　(2020.04.03)
• 新型コロナ対応で学生等の学習に係る通信環境の確保について要請　総務省　(2020.04.03)
• 【速報】新型コロナ対応における個人データの取扱についてQ＆A等を公表　個人情報保護委員会　(2020.04.02)
• 新型コロナ対応で｢株主総会運営に係るQ&A」を公表　経産省・法務省　(2020.04.02)
• 避難所での新型コロナウイルス感染症への対策強化を通知　政府　(2020.04.01)
• 「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表　厚労省　(2020.04.01)
• 新型コロナ対応で職場における対応について労使団体に要請　厚労省　(2020.03.31)
• 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結　厚労省・LINE　(2020.03.30)
• 新型コロナ対応で派遣労働者の雇用維持に配慮を要請　厚労省　(2020.03.27)
• 新型コロナ対応で有期契約労働者や新卒内定者等の雇用維持に配慮を要請　厚労省　(2020.03.27)
• 特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置（2020.03.26）
• 新型コロナの影響により東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定　(2020.03.24)
• 新型コロナ対応で就活生・内定者への配慮を要請　内閣官房・文科省・厚労省・経産省　(2020.03.13)
• 新型コロナウイルス感染者発生時のガイドラインを公表　農水省　(2020.03.13)
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立(2020.03.13)
• 日本経済新聞（電子版）2020年3月11日付に弊社取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣が取材協力した記事が掲載されました　(2020.03.11)
• 世界保健機構(WHO)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をパンデミックに認定　(2020.03.11)
• 新型コロナウイルス感染症をめぐり経団連らに雇用維持への配慮を要請　厚労省　(2020.03.06)
• 新型コロナウイルス感染症対策で時間外労働等改善助成金の特例コースを設立　厚労省　(2020.03.03)
• 新型コロナウイルス感染症対策として中小企業者への資金繰り支援措置を発動 　経産省　(2020.02.28)
• 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設　金融庁　(2020.02.28)
• 北海道知事 道民に「緊急事態宣言」(2020.02.28)
• 新型コロナウイルスの影響下における下請事業者との取引に配慮を要請　経産省　(2020.02.14)
• 新型コロナウイルス対応、金融機関に事業者への配慮要請　政府　(2020.02.07)
• 【速報】新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールへの注意を呼びかけ　IPA　(2020.01.30)
• EnterpriseZineに弊社寄稿「【緊急寄稿】新型コロナウイルスで今後企業に求められる対応とは」が掲載されました　(2020.01.30)
• 新型コロナウイルスで中小企業向けに相談窓口　経済産業省　(2020.01.29)
• 新型肺炎を「指定感染症」に閣議決定　政府　(2020.01.28)
• 中国湖北省武漢市において肺炎の発生が報告される（2019.12）

• 新型コロナウイルス（新興感染症）対策支援サービス