新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆様、生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本ページでは、新型コロナウイルスに関する速報記事と弊社コンサルタントによるコラムをまとめて掲載しております。
皆様の情報収集の一助としてお役立ていただければ幸いです。
当社コンサルタント 新型コロナウイルス関連記事
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社コンサルタントが執筆した記事一覧です。
- WHO専門家チームによる新型コロナウイルスに関する調査結果報告書のポイント解説
- 新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと
- シンガポールの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するBCPガイドライン ～その概要と日本企業での活用方法～
- 新型コロナウイルスと風水害～オールハザードBCPのススメ～
- 新型コロナウイルスに学ぶ今後のパンデミック対策としてのタイムライン活用
- 用語集：パンデミック (Pandemic)
- 用語集：指定感染症
- 用語集：検疫感染症
【外部寄稿】
- 【緊急寄稿・実践編】新型コロナウイルス第二フェーズで「企業がやるべきこと」 (Enterprizezine)
- リスク発生時に決めるべき3つのこと 危機の真っただ中だからこそリスクの想定と意思決定を
（月刊プロパートナー 2020年5月号） - 【緊急寄稿】新型コロナウイルスで今後企業に求められる対応とは (Enterprizezine)
【取材記事】
- コロナ禍でさらに増えるSNS炎上、企業はソーシャルリスクにどう向き合う？ (ニュースイッチ 2020.05.10)
- おはよう日本『感染出ても事業継続へ 中小企業も危機対応の計画作り急ぐ』 （NHKニュース 2020.04.16）
- サクサク経済Q&A『備えてますか？ 職場で感染が起きたら』 (NHK)
【セミナー】
- 「ウィズコロナ時代のサイバーセキュリティ最前線 テレワークや在宅勤務におけるサイバー攻撃への備え」“Withコロナ時代”を生き抜くための経営者向け無料オンラインセミナー（事前登録制） (リスク対策.com（新建新聞社） 2020.06.15～2020.07.31)
- 「アフターコロナ／ウィズコロナにも活きる本気のリスクマネジメントとは」危機管理カンファレンス2020春 オンラインセミナー（無料・事前登録制） （リスク対策.com（新建新聞社） 2020.06.30）
- 「ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント」コロナ後のニューノーマルにおけるBCP Webセミナー（Zoomウェビナー・講演録） （リスク対策.com（新建新聞社） 2020.06.02）
- 「企業における感染症リスク対策」新型コロナウィルス感染対策 Webセミナー（視聴無料） （三菱商事株式会社ほか 2020.03.12）
【緊急配信】新型コロナウイルス（COVID-19）に今企業がなすべきこと
弊社取締役副社長兼プリンシパルコンサルタントの勝俣良介が「新型コロナウイルス（COVID-19）に今企業がなすべきこと」と題し、新型コロナウィルス感染症が短期間で世界に広まり、日本でも感染拡大状況などが連日トップニュースとして報道される中、テレワークや時差出勤等の企業の対策事例やBCP策定のキーポイントについて解説します。
新型コロナウイルス（COVID-19）に今企業がなすべきこと
新型コロナウイルス関連サービス
新型コロナウイルス関連 速報・ニュース一覧
新型コロナウイルス感染に関するニュース記事をピックアップしたものです。
- 記述を大幅に簡素化、新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドラインを改訂 経団連（2022.06.17）
- マスク不要な場面を広く周知へ、「会話なければマスク不要」新型コロナ対策の基本的対処方針の変更を踏まえリーフレット作成 厚労省・文科省（2022.05.25）
- 政府 「まん延防止等重点措置」について、すべての地域で今月21日に解除することを決定（2022.03.17）
- 政府 「まん延防止等重点措置」について、東京や大阪など18都道府県は21日まで延長、福岡など13県は6日で解除を決定（2022.03.04）
- 新型コロナ感染リスクを地域別に3段階で表示、高リスク地域のみ屋内でのマスク着用を推奨 米CDC（2022.02.25）
- 貿易保険法改正案を閣議決定、新型コロナも対象に 政府（2022.02.18）
- 政府 「まん延防止等重点措置」について、大阪など17道府県は3月6日まで延長、沖縄など5県は解除へ（2022.02.18）
- 政府 「まん延防止等重点措置」について13日を期限とする13都県の適用延長を決定。12日から高知県も追加、期限はいずれも3月6日まで（2022.02.10）
- 政府 「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加、5日から27日まで（2022.02.03）
- コロナ禍に対応した事業継続計画(BCP)の策定推進へ、策定状況をホームページで公表 経産省（2022.01.28）
- 政府 「まん延防止等重点措置」の適用地域に18道府県追加、27日から2月20日まで。今月31日が適用期限の沖縄・山口・広島は2月20日まで延長決定（2022.01.25）
- 政府 「まん延防止等重点措置」適用地域に13都県を追加へ、21日から2月13日まで（2022.01.19）
- 新変異株「オミクロン株」の急拡大で会員にBCPの見直しを通知 経団連（2022.01.11）
- 2022年版「グローバルリスク報告書」を公表 世界経済フォーラム（2022.01.11）
- 政府 オミクロン株の水際対策について2月末まで骨格維持を表明（2022.01.11）
- 政府 「まん延防止等重点措置」を沖縄・広島・山口に適用へ、9日から31日まで（2022.01.07）
- 事業リスクおよび政策要望に関する調査結果を公表 経団連（2021.12.14）
- 政府 「オミクロン株」の発生を受け、11月30日午前0時より全世界からの外国人の新規入国を原則禁止へ（2021.11.29）
- 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪 飲食店への営業時間短縮の要請を解除、東京における非認証店の酒類提供は午後9時まで（2021.10.25）
- 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを再々改訂 経団連（2021.10.15）
- 高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集を作成 東京iCDC（2021.10.14）
- 新型コロナウイルス禍における女性リーダー対応について、調査報告書を公開 国連女性機関（2021.10.12）
- 企業の海外安全対策アンケート結果を公表 日本在外企業協会（2021.10.01）
- 政府 「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」を30日の期限で全面解除することを決定（2021.09.28）
- 「ISO31030：2021」旅行リスク管理－組織向けのガイダンスを発行 ISO（2021.09）
- 政府 東京など19都道府県で緊急事態宣言を延長、宮城や岡山など8県には「まん延防止等重点措置」を適用、今月30日まで（2021.09.09）
- 政府 緊急事態宣言の対象地域に北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県を追加、「まん延防止等重点措置」を高知・佐賀・長崎・宮崎の4県に新たに適用、8月27日から9月12日まで（2021.08.25）
- 政府 緊急事態宣言について茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の7府県を8月20日から9月12日まで追加、6都府県の宣言の期限も延長へ（2021.08.17）
- 政府 「まん延防止等重点措置」の適用地域に福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の8県を追加、期間は今月8日から31日まで（2021.08.05）
- 茨城県 8月6日から19日まで独自の緊急事態宣言の発出を決定、国に緊急事態宣言の適用を要請（2021.08.03）
- 政府 緊急事態宣言について埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県を追加、東京・沖縄も来月31日まで延長へ（2021.07.30）
- 令和3年版「労働経済白書」を公表 新型コロナウイルスの影響を分析 厚労省（2021.07.16）
- 提言案「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」を公表 総務省（2021.07.12）
- 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の追補版を公表 国交省（2021.07.09）
- 政府 東京に今月12日から来月22日まで4回目の緊急事態宣言を決定、沖縄の「緊急事態宣言」を来月22日まで延長（2021.07.08）
- 中小企業向けテレワーク奨励金、1カ月と2カ月も対象に 東京都（2021.06.18）
- 政府 沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を20日で解除、7都道府県は7月11日まで「まん延防止等重点措置」に移行へ（2021.06.17）
- 「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」の第3版を公開 内閣府（2021.06.16）
- マスクに関するJISを制定 経産省・厚労省（2021.06.16）
- 政府 群馬・石川・熊本の「まん延防止等重点措置」について、13日解除を決定（2021.06.10）
- 政府 9都道府県の緊急事態宣言を 6月20日まで延長へ（2021.05.28）
- 政府 緊急事態宣言について、23日から来月20日まで沖縄を追加へ（2021.05.21）
- ワクチン接種を証明、「EUデジタルCovid証明書」導入で合意 EU欧州議会（2021.05.20）
- 「出勤者数の7割削減」に向けて、テレワークの実施状況を一覧で公表 経産省（2021.05.19）
- 政府 北海道・岡山・広島に16日から31日まで緊急事態宣言を発令、群馬・石川・熊本に16日から来月13日まで「まん延防止等重点措置」を適用へ（2021.05.14）
- ワクチン接種完了ならマスクとソーシャルディスタンスは不要、新指針を公表 米CDC（2021.05.13）
- 政府 東京・大阪・兵庫・京都の4都府県の緊急事態宣言を31日まで延長、12日から愛知・福岡を対象地域に追加（2021.05.07）
- 業種・業態別の新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルを公表 日本産業衛生学会（2021.04.23）
- 政府 東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に対し4月25日から5月11日まで緊急事態宣言を発令へ（2021.04.23）
- 政府 愛媛に4月25日から5月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用へ（2021.04.23）
- 政府 埼玉・千葉・神奈川・愛知の4県に対し4月20日から5月11日まで「まん延防止等重点措置」の適用を決定（2021.04.16）
- 新型コロナウイルス感染症対策に対する都民の意識調査結果を公表 東京iCDC（2021.04.15）
- 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を再改訂 経団連（2021.04.13）
- 政府 東京・京都・沖縄の3都府県に4月12日から「まん延防止等重点措置」の適用へ（2021.04.09）
- 港湾における感染症BCP策定ガイドライン（ver1.0）を公表 国交省（2021.04.08）
- スクリーニング検査施設の運営について規格を開発、ISO/TC 304がWG4を設置 ISO（2021.04.08）
- 【速報】「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査結果」(最終報告)を公開 IPA（2021.04.07）
- 感染症対策の国際的認証制度の取得を支援、「GBAC STAR」向けのマニュアルも公開 観光庁（2021.04.07）
- 新型コロナウイルスの感染予防に関する一般向け手引きを改訂 米CDC（2021.04.05）
- 政府 大阪・兵庫・宮城の3府県に対し4月5日から5月1日まで「まん延防止等重点措置」の適用を決定（2021.04.01）
- 沖縄県 4月1日から21日まで那覇市など20市町村を対象に飲食店などへの営業時間短縮要請（2021.03.29）
- テレワークガイドラインを改定 厚労省（2021.03.25）
- 東京・神奈川・千葉・埼玉 飲食店などへの時短要請を4月21日まで継続決定（2021.03.24）
- 山形県・山形市 4月11日まで独自の緊急事態宣言を発出（2021.03.22）
- 東京都 時短要請に応じない飲食店に対し特措法に基づく命令発出（2021.03.18）
- 宮城県・仙台市 4月11日まで独自の緊急事態宣言を発出（2021.03.18）
- 政府 首都圏１都３県の緊急事態宣言について21日で解除することを決定（2021.03.18）
- 介護事業者のサービス運営基準について、解釈通知案を公表 厚労省（2021.03.09）
- 政府 首都圏1都3県の緊急事態宣言について2週間延長を決定（2021.03.05）
- 政府 首都圏を除く6府県で緊急事態宣言を解除（2021.03.01）
- 政府 医療従事者約4万人を対象にワクチンの先行接種を開始（2021.02.17）
- オールハザード型BCPへの転換を提言 経団連（2021.02.16）
- 新型コロナウイルス対策強化のための改正特別措置法と改正感染症法が成立 政府（2021.02.03）
- 政府 栃木県を除く10都府県について緊急事態宣言を１カ月間延長（2021.02.02）
- 新型コロナウイルス対応、金融機関に資金繰り支援を要請 政府（2021.01.19）
- 沖縄県 県独自の緊急事態宣言を発令へ、20日から2月7日まで（2021.01.19）
- 静岡県 県独自の感染拡大緊急警報を発令（2021.01.19）
- 佐賀県 県独自の非常警戒措置を発令へ、21日から2月7日まで（2021.01.18）
- 長崎県 長崎市に独自の緊急事態宣言を発令（2021.01.16）
- 業種別の感染拡大予防ガイドラインを更新 内閣官房（2021.01.15）
- 茨城県 県独自の緊急事態宣言を発令へ、18日から2月7日まで（2021.01.15）
- 新型コロナウイルス感染症対応でBCP発動 名古屋市（2021.01.14）
- 政府 7府県（栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡）に緊急事態宣言を再発令へ（2021.01.13）
- 政府 東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に緊急事態宣言を再発令、2月7日まで（2021.01.07）
- 東京・神奈川・千葉・埼玉 「緊急事態行動」を発表、8日から要請へ（2021.01.04）
- 東京都 隣接3県（神奈川・千葉・埼玉）とともに飲食店全般に夜8時までの時短要請へ（2021.01.03）
- テレワークガイドラインを改定へ、検討会が報告書を公表 厚労省（2020.12.25）
- withコロナ期における雪かき活動ガイドライン(第1版)を発行 日本雪工学会（2020.12.23）
- 政府 24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止へ（2020.12.22）
- 東京都 「年末年始コロナ特別警報」の発出を表明（2020.12.17）
- 東京都 医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な「逼迫」に引き上げ（2020.12.17）
- 政府 「Go Toトラベル」12月28日～1月11日まで全国一斉一時停止へ（2020.12.14）
- 政府 陸上自衛官「看護官」を北海道旭川市に派遣へ（2020.12.08）
- 大阪府 非常事態の「赤信号」点灯、府民に15日まで不要不急の外出自粛を要請（2020.12.04）
- 新型コロナウイルス感染症にも対応したBCP策定ツールを提供 山形県（2020.12.03）
- 改正予防接種法が成立、新型コロナワクチンの接種無料に 政府（2020.12.02）
- 冬場の「換気の悪い密閉空間」における換気方法を公表 厚労省（2020.11.27）
- 東京都 28日から20日間、飲食店に時短営業を要請することを発表（2020.11.25）
- 政府 「Go Toトラベル」札幌市と大阪市への新規予約を一時停止へ（2020.11.23）
- 東京都 新型コロナの警戒度を最高レベルに引き上げ（2020.11.19）
- 政府 「Go To イート」、「5人以上対象外」要請へ（2020.11.16）
- マスクなし乗客を拒否、タクシー事業者の約款を認可 国交省（2020.11.04）
- 新型コロナ流行下の原子力災害について防護措置の実施ガイドラインを公表 内閣府（2020.11.02）
- 「港湾における感染症BCP検討委員会」（第1回）を開催 国交省（2020.10.21）
- 「濃厚接触」の定義を変更、15分以上の継続的接触から合計15分以上の接触に CDC（2020.10.21）
- 経産省 「Go To商店街事業」について、第1弾となる34事業の採択を発表、19日から順次開始（2020.10.16）
- 東京都 「都内観光促進事業（もっと楽しもう！TokyoTokyo）」の実施について公表（2020.10.09）
- 海外渡航者向けPCR検査のオンライン予約受付を開始 経産省・厚労省（2020.10.06）
- 新型コロナと生活行動について調査の速報結果を公表 国交省（2020.10.06）
- 「介護現場における感染対策の手引き（第1版）」を公表 厚労省（2020.10.01）
- 東京都 「東京iCDC」（東京感染症対策センター）を発足（2020.10.01）
- 政府 「Go To イート」のポイント付与を開始（2020.10.01）
- 「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を公表 国交省（2020.09.18）
- 政府 「Go Toトラベル」キャンペーンについて、東京発着の旅行も10月1日以降に開始する旅行から対象とすることを公式サイトで発表（2020.09.16）
- 政府 イベントの参加人数制限を19日から緩和することを表明（2020.09.11）
- 東京都 警戒レベルを最高レベルから1段階引き下げることを表明（2020.09.10）
- 宿泊施設向けに新型コロナ対応手引きを公表 Go To トラベル事務局（2020.09.09）
- コロナ禍の避難所運営ハンドブックを作成 A-PADジャパン（2020.09.06）
- 「新型コロナ危機を踏まえたまちづくりの方向性」（論点整理）のとりまとめを公表 国交省（2020.08.31）
- 東京都 23区内について酒を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請を9月15日まで延長（2020.08.27）
- 政府 5000人を上限とするイベントの人数制限を９月末まで再延長（2020.08.24）
- 新型コロナ接触アプリ通知で無料でのPCR検査対象に 厚労省 (2020.08.21)
- 雇用主向けに移民労働者の保護拡大を目的としたガイドラインを発表 IOM・ICC (2020.08.10)
- 政府 「Go Toトラベル」キャンペーンについて東京発着を対象外にする方針を決定（2020.07.16）
- 東京都 感染状況の警戒度を最高レベルに引き上げ（2020.07.15）
- 「観光ビジョン実現プログラム2020」の決定を発表 観光庁 (2020.07.14)
- 新型コロナを踏まえた災害対応のポイント（第1版）を公表 内閣府 (2020.07.07)
- PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリストを公表 経産省 (2020.07.03)
- 小池都知事 「感染拡大要警戒」の段階であるとして注意呼びかけ（2020.07.02）
- 東京都 新指標を公表、休業要請の数値基準を廃止（2020.06.30）
- 災害時の避難所として、ホテルや旅館の業界団体と協定締結 東京都 (2020.06.26)
- 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法のとりまとめを公表 経産省・厚労省・消費者庁 (2020.06.26)
- サテライトオフィス設置等補助金の募集開始 東京都 (2020.06.22)
- 旅行者向け「新しい旅のエチケット」を公開 旅行連絡会 (2020.06.19)
- 政府 都道府県間移動の自粛要請を全面解除（2020.06.19）
- 新型コロナウイルス接触確認アプリをリリース 厚労省 (2020.06.19)
- 新型コロナ感染拡大下の複合災害に備え避難所運営指針を発表 神栖市 (2020.06.12)
- 東京都 「東京アラート」を解除（2020.06.11）
- 「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を公開 内閣府 (2020.06.08)
- 東京都 「東京アラート」を発動（2020.06.02）
- 新型コロナ感染拡大下の災害ボランティアセンターの設置・運営について考え方を公表 全社協 (2020.06.01)
- COVID-19と災害時避難に関する情報集約サイトを開設 防災科学技術研究所 (2020.05.25)
- 政府 「緊急事態宣言」の全面解除を発表（2020.05.25）
- 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表 経産省 (2020.05.22)
- 政府 「緊急事態宣言」大阪・京都・兵庫の解除を発表（2020.05.21）
- 政府 「緊急事態宣言」39県の解除を発表（2020.05.14）
- 「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」公開 JVOAD (2020.05.11)
- 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表 厚労省 (2020.05.07)
- 政府 「緊急事態宣言」を5月末まで延長することを発表（2020.05.04）
- 新型コロナ対応で企業と働き手の行動変容を呼び掛け 経団連・連合 (2020.04.20)
- 新型コロナ患者との「濃厚接触者」の定義を変更 国立感染症研究所 (2020.04.20)
- 政府 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大、13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定（2020.04.16）
- 【速報】テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について注意喚起 NISC (2020.04.14)
- 新型コロナ対応で在宅勤務等の推進を関係団体に要請 経産省 (2020.04.13)
- 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結 厚労省・ヤフー (2020.04.13)
- 新型コロナ支援でLINE 公式アカウントを開設 経産省 (2020.04.12)
- 愛知県 県独自の「緊急事態宣言」を発令（2020.04.10）
- 新型コロナ対応・中小企業への給付金等について電話相談開始 経産省 (2020.04.08)
- 緊急事態宣言を踏まえた工事および業務の対応について都道府県と指定都市に通知 国交省 (2020.04.08)
- 日本政府 東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令（2020.04.07）
- 「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の中間報告を公表 観光庁 (2020.04.03)
- 新型コロナ対応で学生等の学習に係る通信環境の確保について要請 総務省 (2020.04.03)
- 【速報】新型コロナ対応における個人データの取扱についてQ＆A等を公表 個人情報保護委員会 (2020.04.02)
- 新型コロナ対応で｢株主総会運営に係るQ&A」を公表 経産省・法務省 (2020.04.02)
- 避難所での新型コロナウイルス感染症への対策強化を通知 政府 (2020.04.01)
- 「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表 厚労省 (2020.04.01)
- 新型コロナ対応で職場における対応について労使団体に要請 厚労省 (2020.03.31)
- 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結 厚労省・LINE (2020.03.30)
- 新型コロナ対応で派遣労働者の雇用維持に配慮を要請 厚労省 (2020.03.27)
- 新型コロナ対応で有期契約労働者や新卒内定者等の雇用維持に配慮を要請 厚労省 (2020.03.27)
- 特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置（2020.03.26）
- 新型コロナの影響により東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定 (2020.03.24)
- 新型コロナ対応で就活生・内定者への配慮を要請 内閣官房・文科省・厚労省・経産省 (2020.03.13)
- 新型コロナウイルス感染者発生時のガイドラインを公表 農水省 (2020.03.13)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立(2020.03.13)
- 日本経済新聞（電子版）2020年3月11日付に弊社取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣が取材協力した記事が掲載されました (2020.03.11)
- 世界保健機構(WHO)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をパンデミックに認定 (2020.03.11)
- 新型コロナウイルス感染症をめぐり経団連らに雇用維持への配慮を要請 厚労省 (2020.03.06)
- 新型コロナウイルス感染症対策で時間外労働等改善助成金の特例コースを設立 厚労省 (2020.03.03)
- 新型コロナウイルス感染症対策として中小企業者への資金繰り支援措置を発動 経産省 (2020.02.28)
- 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設 金融庁 (2020.02.28)
- 北海道知事 道民に「緊急事態宣言」(2020.02.28)
- 新型コロナウイルスの影響下における下請事業者との取引に配慮を要請 経産省 (2020.02.14)
- 新型コロナウイルス対応、金融機関に事業者への配慮要請 政府 (2020.02.07)
- 【速報】新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールへの注意を呼びかけ IPA (2020.01.30)
- EnterpriseZineに弊社寄稿「【緊急寄稿】新型コロナウイルスで今後企業に求められる対応とは」が掲載されました (2020.01.30)
- 新型コロナウイルスで中小企業向けに相談窓口 経済産業省 (2020.01.29)
- 新型肺炎を「指定感染症」に閣議決定 政府 (2020.01.28)
- 中国湖北省武漢市において肺炎の発生が報告される（2019.12）
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