世界基準の要求にどう応える?ビジネスに貢献するためのセキュリティ戦略
| 執筆者: | ニュートン・コンサルティング 編集部 |
2026年9月11日に開催された「Newton Risk Management and Cyber Security Forum2026」。第一部「勝つ!セキュリティ」で、住友電気工業株式会社の細川 光太 様とニュートン・コンサルティングの内海 良が対談しました。世界各国で厳格化するセキュリティ要求に対し、約40カ国にまたがるグループ全体でいかに均質なレベルを担保するか。グループ各社が「自分事」としてサイバーセキュリティ対策に取り組むためのガバナンスについて、昨今の情勢も交えて語っていただきました。
グローバルで求められるセキュリティ:検知能力の強化がトレンドに
内海:第一部最後のセッションでは、グローバルで活躍する日本を代表するメーカー、住友電気工業の細川様にお越しいただいています。まずは自己紹介をお願いできますでしょうか。
細川:住友電工は1897年に前身である住友伸銅場としてスタートしました。現在は光ファイバーや半導体、自動車部品など多岐にわたる事業をグローバルに展開しており、連結対象会社は約40カ国・400社以上に上ります。世界各国に事業展開しているため、全グループ会社に十分に目配りをするのは容易ではありません。昨今は技術進歩のスピードが極めて速いこともあり、セキュリティ施策も状況に合わせて変えていかなければならないと感じています。私自身は中堅SIerでインフラ全般のプロジェクトマネジメントを経験した後、事業会社のインフラ・セキュリティ部門へ移り、2018年から現職を務めています。
内海:グローバル展開をしている企業にとって、ここ数年は世界各国・地域でセキュリティ関連の規制が進み、条件をクリアできないとビジネスチャンスを失いかねない時代になりました。現在特に求められている対策の傾向を教えていただけますか?
細川:欧米のお客様や自動車業界は要求が厳しいですね。例えば、ログの相関分析、サイバー攻撃の予兆検知といった検知能力の強化に向けて、SIEMの活用を明示的に求めるお客様も増えてきました。技術的対策への要求は今後も厳しくなっていくと想定しています。
当社としては、セキュリティ規制がそれほど厳しくなかった2016~2017年頃からセキュリティ要件が非常に厳格なお客様と取引があり、該当事業のグループ会社を中心に対応していましたが、近年の情勢を踏まえるとグループ全体でのセキュリティ対応が必要になっていると感じます。現在はグループ全体でセキュリティポリシーを統合し、全社が同じセキュリティレベルとなるよう様々な対策を推進しています。
多拠点展開のガバナンス:全グループ・グローバル拠点で同一レベルを目指す
内海:グループおよびグローバルで一律のセキュリティ基準を適用する組織は稀で、とても高度な取り組みだと思います。グローバルで一律の基準を展開するにあたり、ガバナンス面で意識されている点はありますか?
細川:世界中の全グループ会社を同じセキュリティレベルに引き上げることがやはり重要だと考えています。セキュリティレベルの低い子会社が存在すると、そこがサプライチェーン攻撃の起点となってグループ全体が被害を受けるリスクがあるためです。当社の特長としては、米州、EMEA、中国、APACの主要エリアに、住友電工本社の情報システム部から駐在員を派遣し、駐在員がコミュニケーションハブとなってセキュリティ対策を推進していく体制をとっています。加えて、年次監査でグループ全社の点検を行います。監査にあたって400社超を全て訪問することは現実的ではないため、しっかりとセキュリティ対策が講じられている会社は自己点検(セルフアセスメント)にするなど、リスクに応じてメリハリをつけた運用としています。
内海:本社が主導してガバナンスを効かせているのですね。インシデント発生時、ベンダーや第三者機関との連携はどうされていますか?
細川:専門的なフォレンジック調査やアラートの一次切り分けなどは、外部SOCや専門ベンダーにお願いしています。しかし、自社ビジネスを理解した上での対応優先順位付けや各種状況判断は、自社社員が担えなければなりません。海外でインシデントが発生した際は、若手社員を現場に派遣し、インシデント対応経験を積んでもらっています。加えて、駐在員やローカルITスタッフとの関係構築も意識してもらっており、こうした取り組みが人材育成や組織力の強化にもつながっています。
グループ会社社長の意識向上:研修と「成績表」で自分事化
内海:グループ会社・グローバル拠点の数が非常に多いため、全体での意識統一、特に経営トップへの働きかけが難しいのではないでしょうか。グループ会社社長の意識向上や自分事化に向けた工夫があればお聞かせください。
細川:サイバー攻撃の被害が出ていない会社では、セキュリティ投資の優先順位がどうしても下がりがちです。そのため、社長向け研修を実施して「サイバーセキュリティは事業継続上の重要リスクである」と理解してもらうとともに、各社の対策状況をスコア化し「セキュリティ対策実施状況レポート(成績表)」を配布しています。A・B・Cの評価で自社の立ち位置を把握してもらうことで、各社社長に「自分事」として認識いただくよう働きかけを強化しています。また、インシデント発生時には本社が即座に支援に入る姿勢を示すことや、現地に足を運んで直接対話することも安心感と信頼につながっています。
内海:そのほか、現在重点的に行っている取り組みはどのようなことでしょうか。
細川:近年、大規模なサイバーインシデントが相次いでいることを受け、サイバーBCPの見直しに着手しています。世界各国にまたがるサプライチェーンを完全に網羅したBCP策定には時間を要するため、有事の際に、「どこに誰が集まり、どのような報告ラインで誰が何を意思決定するか」という基本プロセスの標準化に重点を置いた整備を開始しています。共通で規定すべき基本事項を本社主導で固めた上で、個別事情に応じた復旧対応はグループ各社で整備を進めていただく予定です。
おわりに:外部の環境を俯瞰し、随時アップデートを
内海:最後に、これからのグローバル市場で戦うためのポイントを伺えますでしょうか。
細川:セキュリティ戦略の考え方としては、「PDCAサイクル」ではなく、外部環境の変化や最新の脅威を観察し、状況を判断したうえで、迅速に意思決定と実行を繰り返す「OODA(ウーダ)ループ」の考え方を取り入れています。刻々と変化するITとサイバー攻撃技術に対峙するため、外部環境を俯瞰しながら、必要な対策を適時取り入れていきたいと考えています。
内海:本日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。