経済産業省と情報処理推進機構（IPA）はこのほど、企業のDX推進状況を評価する「DX推進指標」を改訂、同指標を用いて自己診断するツールの新バージョンを公表しました。今回の改訂は「デジタルガバナンス・コード」が2024年9月に「3.0」へと刷新されたことに伴うものです。
自己診断ツール「DX推進指標 自己診断フォーマット」（エクセル形式）を用いてIPA（DX推進ポータル）へ提出する場合は、4月3日以降から新バージョンでの提出となります（それ以前の提出となる場合は旧バージョンの「DX推進指標自己診断フォーマットVer2.4」を使用）。
なお、「DX推進指標 自己診断フォーマット」を用いてIPAへ提出することは、国の「DX認定」を取得する上での要件の1つとなっています。日本政策金融公庫による設備投資資金の低利融資（金利優遇）を受けられるほか、全国や業界内での自社の位置づけを客観視できる「ベンチマークレポート」も無償で受け取れます。
DX推進指標は、デジタルガバナンス・コードと対応しています。デジタルガバナンス・コードとは、DX推進に向けて経営者に求められる対応や「望ましい方向性」などの原則をまとめたものであり、その原則に対して自社の取り組みが現状どの程度進んでいるかを具体的に測るツールがDX推進指標となります。あるべき姿と現状との間にどのようなギャップがあるのかを客観的に判断し、社内で認識を共有することに役立ちます。
今回の改訂では、指標内の定性指標の構成や定量指標の分類が全面的に見直されました。具体的には、定性指標の質問数は計45問に再編されました。その内訳は、DX認定（※）に必須となる「認定基準」が10問、「DX銘柄」や「DXセレクション」に選定されるために求められる「望ましい方向性」が35問となっています。
「認定基準」の設問は「はい/いいえ」の2択ですが、「望ましい方向性」の設問は成熟度レベル（0～5の6段階）で評価します。最高評価となるレベル5では、「個社の取り組みを超え、社会価値を創出している」といった高度で多様なステークホルダーを巻き込んだモデルの創出が求められます。
※DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）のこと。
