経済産業省は4月9日、AIを用いたサービスやシステムに伴う事故や権利侵害などが生じた場合の民事責任の在り方や現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）」を公表しました。
本文書は有識者からなる「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」での議論を取りまとめたもので、AIの開発・提供・利用に関わる当事者の予測可能性を高めることで、AI利活用の推進と損害発生時の円滑な解決につなげることを目的としています。
AIサービスの損害発生時の民事責任に関しては、裁判例の蓄積や統一的な見解が乏しく、責任の所在が不明瞭であることがAIの導入を躊躇させる一因となっているとの指摘がありました。同研究会では、想定事例を題材に、主に不法行為法などの観点から論点や考え方を整理しています。
本文書では、AIの利用形態を「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」の2つに分類した上で、各類型における責任判断の方向性や、7つの想定事例（配送ルート最適化AI、弁護士業務支援AI、画像生成AI、取引審査AI、外観検査AI、自律走行ロボット、AIエージェント）に沿った責任評価の方向性を示しています。
「補助／支援型AI」は、人の判断の補助ないし支援としてのみ用いられ、最終的に人の判断や行動を介在させることが予定される類型です。この場合、従来の過失の判断枠組みを適用することが可能であり、AI利用者の責任は個々の状況下で適切な判断や行動をしたかどうかで判断され、AIの利用有無によって注意義務の水準は左右されないとしました。
また、「補助／支援型AI」のAI開発・提供者においては、AIが不適切な出力をした場合であっても、最終的にはAI利用者がその適切性を検証・是正することが前提となるため、責任を負う場面は限定的となると示しました。ただし、AIの性能限界や重要なリスクなどに関する説明、およびAI利用者にとって予見が難しいリスクに対する一定の設計上の措置が求められると明記しています。
一方、「依拠／代替型AI」は、人の判断や行動の全部または一部を代替する前提で提供され、AIの判断に依拠しながら用いることが予定される類型です。この類型では、最終的に生じた権利侵害や損害において、AI利用者の判断や行動が介在しない場合もあるため、従来の過失判断は困難とされています。そのため、AI利用者の注意義務が果たされたかについては、「AIシステムを組み入れた業務プロセスがAIによる自動化に適しているか」、「望ましい水準や安全性を備えたAIシステムを用いているか」といった観点から評価されるとしています。
「依拠／代替型AI」のAI開発・提供者の責任については、安全性を発揮・維持するため合理的に可能な設計上の措置やアップデートを講じていたかが論点となると示しました。さらに、AIの性能限界やリスク、使用方法など、リスクコントロール上での重要な情報を予見可能な範囲で分析し、利用者に説明することなどが求められるとしています。
なお、留意点として本文書に記載された考え方が裁判所においてそのまま採用されることを保証し得るものではなく、当事者間の責任分界を明らかにするものではないと明記しています。本文書は、経済産業省の公式サイトでダウンロード可能です。
