行政向け生成AI基盤「源内」をOSS公開、全府省庁への大規模展開と自治体への普及を目指す デジタル庁
デジタル庁はこのほど、政府全体でのAI活用を目指す「ガバメントAI」構想の中核となる生成AI利用環境「源内（げんない）」の一部を、オープンソースソフトウェア（OSS）として無償公開しました。2026年度中に全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模な導入実証を進める一方で、今回のOSS公開を通じて全国の地方自治体にも「源内」ベースのシステムの普及を促すのが大きな狙いです。国と地方のAI導入を一体的に加速させ、民間企業を巻き込んだ日本全体のAIエコシステムの発展を目指します。
「源内」とは、政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤「ガバメントAI」構築の第一歩として、デジタル庁が内製開発した生成AI利用環境です。最大の特長は、行政特有の機密性の高い情報も扱えるようセキュリティ対策が施されている点です。対話型チャットや要約などの「汎用AI」に加え、最新の法令データに基づく法制度調査支援AIや、過去の国会答弁検索AIなど、行政実務に特化したアプリケーションが提供されています。
「源内」は、国におけるAI活用の先駆けとして、まずデジタル庁内で先行して検証されてきました。現在、政府は中央省庁の業務効率化や政策立案の高度化に向け、この「源内」を他の府省庁へも拡大する計画を進めています。さらに、地方自治体においてもAI活用を促す目的で、OSSとして公開しました。人口減少と少子高齢化によって、自治体の現場でも人手不足が深刻化する中、AIの積極的な活用は不可欠となっているからです。
デジタル庁は今回、ソフトウェア開発の共有プラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」上で、「源内」のWebインターフェース部分のソースコードや、一部のAIアプリ（AWS、Azure、Google Cloud向け）の開発テンプレートを公開しました。これには、全国の自治体が独自にAI基盤をゼロから開発する「重複開発のムダ」を防ぎ、社会全体の開発コストを削減する狙いがあります。また、自治体の担当者がAIシステムを調達する際、仕様書で「源内のOSS」を指定するだけで済むようになり、AI実装のハードルが大きく下がります。
OSSは商用利用可能なライセンスのもとで公開されました。民間企業は「源内」のOSSをベースとして、自社の独自の技術やアイデアを付加した新たなサービスを開発・提供することが可能になります。スタートアップを含む多様な企業が参入しやすくなることで、地方自治体向けのAIサービス市場が活性化し、日本のAI産業全体の裾野が広がることが期待されています。
