テキストのみから音声・画像まで拡大、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を公開 デジタル庁
デジタル庁は2026年6月12日、政府職員向けに生成AIの業務利用ルールを定めた「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を決定、公表しました。ガイドラインは同日開催されたデジタル社会推進会議幹事会で決定されたものです。
今回の改定では、政府の「AI基本計画」（2025年12月）や「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月）などの内容を反映しています。対象とする生成AIについてスコープが拡大されたほか、自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」に関するガバナンスルールも新設されました。
ガイドラインは、生成AIの調達・利活用についてのルールを定めています。第1.0版では、テキスト生成AIのみでしたが、第2.0版では、原則として入力は「テキストおよび音声」、出力は「テキスト、画像または音声が可能なもの」と対象範囲が拡大されました。
AIエージェントは、特定の目標達成のために環境を認識し自律的に行動するAIシステムと定義され、従来の対話型AIとは異なり、複数の処理を連続的に実行できます。このAIエージェントに関して「人間の判断を介さない自動実行」に対する規律が設けられました。高リスクに該当する可能性が高いと規定され、政府職員がAIエージェントを導入する場合、システム上で作成そのものを制限するか、あるいは、作成した場合には利用開始前に提供者または各府省庁のAI統括責任者（CAIO※）へ報告する、いずれかの措置を選択して講じることとされました。
CAIOは、生成AIの利用状況について一元的に把握し、高リスク案件の管理、アドバイザリーボードへの報告判断などを担います。各府省庁にはAIガバナンスの司令塔としてCAIOの設置が求められています。
ガイドライン第2.0版は原則として2026年9月1日施行ですが、CAIOによる必要な体制整備については前倒しで行うとされています。
※Chief AI Officer
