国土交通省は2026年9月4日、インフラ分野でAIを日常的な標準ツールとして定着させ、働き方を根本から変革するための「国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」を策定・公表しました。老朽化するインフラへの対応や激甚化する自然災害への備え、深刻化する技術者の担い手不足や熟練者の「暗黙知」継承といった課題に対処するため、従来の業務プロセスや体制を根本から見直し、テクノロジー（AI）の力を最大限活用していく姿勢を打ち出しています。
インフラ分野のAI実装に向けた取組方針は、これまで進めてきた「i-Construction 2.0」やオープンデータ化の取り組みをAIの利活用によってさらに深化させるものです。AI利活用の対象は、工事や維持管理の現場にとどまらず、計画・調査・設計・発注などのデスクワークを含む、インフラ業務全般に広がっています。
インフラ分野でAIを実装するため、取組方針には3つの柱が掲げられています。第1の柱は、発注者である国の直轄事務所において行政職員と受注者が生成AIなどを徹底活用することです。第2の柱では、膨大な技術基準類や成果物をMarkdown形式やHTML形式といったAIが参照しやすいデータ構造に統一・整備し、産学官で共有します。第3の柱では、現実空間を認識して判断・行動するフィジカルAIや、施工データとの照合によって検査を効率化する「AI臨場」を現場に導入し、省人化と安全性の向上につなげます。
積極的なAI活用には、セキュリティ対策とAIガバナンスの確保が不可欠と記されています。
セキュリティ面では、情報漏えいや不正アクセスを防ぐ管理体制を構築する方針です。インフラ分野では、発注者から受託企業まで多くの事業者間でデータが共有されます。機密情報や個人情報、知的財産の保護に向けてデータ利用ルールを明確にし、安全な利活用環境を整えます。
AIガバナンスに関しては、AIの提示結果に対する最終的な価値判断や意思決定、住民・社会への説明責任を人が負う「人間主体」の原則を堅持します。具体的には、判断をAIに任せきりにせず、AI処理の過程に必ず人間の監視と評価を組み込む「Human-in-the-Loop（人間関与型プロセス）」を採用します。
