外部からの不正アクセスによる大規模な個人情報の漏えい事案が相次ぐ中、個人情報保護委員会(個情委)は2026年10月7日、事業者に対して安全管理措置の徹底を求める注意喚起を発表しました。あわせて、2027年4月改定予定の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」から、「技術的安全管理措置」に関する改定内容を先行して公開し、10月9日には解説動画も公開しました。
公表された資料は、(1)注意喚起本文(2)先行公開された「技術的安全管理措置」(3)漏えい事例集の3点で構成されています。
- 1)注意喚起本文「不要となった個人データの遅滞ない消去(努力義務)」
- 注意喚起の本文では、個人情報保護法第22条に基づく「不要となった個人データの遅滞ない消去(努力義務)」が改めて取り上げられています。法令上の保存義務がないにもかかわらず、利用目的を達成した後も個人情報などを消去せず保持し続けた結果、サイバー攻撃による被害が拡大する事案が相次いでいるためです。個情委は、保管する個人情報の必要性を法令上の根拠とともに再確認するよう促しています。
- 2)技術的安全管理措置「(5)不正アクセス等の検知等」(新設)
- 先行公開された「技術的安全管理措置」とは、個人情報保護委員会が策定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の中にある「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」の改定です。別添の中の「10-6 技術的安全管理措置」において、事業者が法律に基づき「講じなければならない措置」として定められている項目は、これまで(1)アクセス制御(2)アクセス者の識別と認証(3)外部からの不正アクセス等の防止(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止――の4つでした。
2027年4月の改定では、ここに新しく「(5)不正アクセス等の検知等」が追加され、全5項目に拡大されます。これにより、従来の侵入を防ぐ対策(防御)だけでなく、侵入されることを前提として早期に検知して被害拡大を防ぐ対応も、法律上講じなければならない措置として明確に組み込まれます。
新たに追加された「(5)不正アクセス等の検知等」の「手法の例示」および「中小規模事業者における手法の例示」も示されています。
- 3)漏えい事例集の改訂「事例9 APIが悪用される事例」(新設)
- 事例集は2024年12月11日公表のものを改訂しました。従来の8事例に加え、新たに「事例9 APIが悪用される事例」が追加され、全9つの典型パターンへと拡充されました。
事例9では、アプリ画面を迂回して裏側の通信窓口(API)を直接狙う攻撃手口が解説されています。ログイン認証自体は正常に通っているものの、リクエストに含まれるID番号の改ざんに対するアクセス権限の検証(認可)が不十分なため、他人の個人データが引き出せてしまう脆弱性や、短時間の大量アクセスを遮断できない「回数制限(レートリミット)の欠如」が悪用され、数千万件規模の大量流出につながる危険性が指摘されました。
対策として、管理外APIの棚卸し、データごとの厳格なアクセス権限チェック(認可の徹底)、連番IDの廃止とランダム値(UUID※)の採用、およびアクセス回数制限の実装が示されています。
また、既存の事例についても、実務上の盲点を突かれた原因と対策が追記されました。例えば、海外子会社などに設置されていた外部事業者からの貸与品VPN装置が資産管理台帳から漏れ、存在を把握できていなかったために脆弱性が放置され、侵入の足がかりとなった事案が記されています(事例4)。
※Universally Unique Identifierのこと。重複の可能性を排除し、システムや組織をまたいだデータ連携・管理を円滑に行うために割り当てられる、システム生成型の一意な識別コード。