情報処理推進機構(IPA)は2025年度のサイバーセキュリティ情勢をまとめた「情報セキュリティ白書2026」を発行しました。2026年9月30日に先行公開されたPDF版に続き、10月19日には書籍版が発売されました。
2026年版は副題に「サイバー防御新時代:諸刃の進化に備えよ」を掲げています。AI技術をはじめとする先端技術の進化は、攻撃者による自動化や高度化に悪用される一方で、防御側にとっても脆弱性発見や運用支援の強力なツールとなるなど、攻防の双方で決定的な要因となっています。
2025年度のサイバーセキュリティ政策において最大の焦点となったのが、能動的サイバー防御の導入を可能とする関連法の成立です(第2章1節)。2025年5月に「サイバー対処能力強化法及び同整備法」が成立・公布されたことで、日本の能動的サイバー防御は実装段階へと移行しました。同年7月には司令塔機能として国家サイバー統括室(NCO)が発足し、12月には新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されるなど、平時からの探知・分析・対処体制の構築が進められています。
サイバー脅威が深刻化する中、自社単独での防御には限界があるという認識が形成され、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を強化する考え方が共有されるようになりました。白書では、その中核となる新しい制度「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」についても詳しく取り上げています。(第3章4節)。
経済産業省、NCO、IPAは2026年3月に制度構築方針および「★3・★4 要求事項・評価基準」を公表。取引におけるセキュリティ対策水準を可視化するこの制度では、最低限実装すべき「★3(専門家確認付き自己評価)」と標準的に目指すべき「★4(第三者評価)」について、2026年度末ごろからの制度運用開始が予定されています。先行する「SECURITY ACTION」(★1、★2)に続く段階的評価として、中小企業を含めたサプライチェーン全体の防御力向上が期待されています。
2025年度のAI動向は、社会実装の進展に伴い、技術の便益とリスク双方への対応が現実味を帯びた1年でした。攻撃者によるAI悪用が進む中、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、組織向けの第3位となりました(第2章2節)。
また、量子コンピューターの進展によって、既存の公開鍵暗号などが解読されるリスク(暗号の危殆化)への対応が差し迫った課題になりました。政府は2025年11月に「政府機関等における耐量子計算機暗号(PQC)への移行について(中間とりまとめ)」を公表し、2035年を目途にPQC(耐量子計算機暗号)への移行完了を目指すという方針を決定しました(第3章3節)。
AI・量子時代は脅威の高度化を招きます。白書は「諸刃の進化」に備え、社会全体のレジリエンス(回復力)向上を訴えています。