外部からのアクセスを想定しないシステムにも被害、4つの攻撃手法を公表 JPCERT/CC
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2026年10月8日、「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を公表し、翌9日に情報を更新しました。この注意喚起は2026年9月前後から国内の組織で個人情報などの漏えい被害が相次いで発生していることを受けて出されたものです。
JPCERT/CCによると、普段発生している散発的な攻撃とは別に、大量の個人情報漏えいにつながる攻撃が報告されています。一般利用者向けのサービスだけでなく、データ分析ツール(BIツール)や従業員向けの管理システムなど、本来外部からのアクセスを想定していないシステムも被害対象となっています。
注意喚起では、現場で確認された攻撃手法として以下の4つのケースが挙げられています。
1つ目のケースAは、手法自体は昔からある既知の欠陥(脆弱性)の探索や設定ファイルの窃取ですが、特定の製品1つに限定せず、標的ごとにさまざまな既知の欠陥がないかを片っ端から試行する攻撃です。社内専用とみなされて管理が手薄になりがちなシステムの隙が狙われている点が特徴とされています。
2つ目のケースBは、公開されているスマートフォンアプリのプログラムを解析し、システムと通信する窓口(API)の接続先やAPIキーを特定して行われる不正操作です。アプリの画面操作を経由せず、裏側の内部APIへ直接リクエストを送信することで、本来は画面上で実行できない操作を試みる手口が確認されています。
具体的な事例として、ユーザー権限の改ざんや不正アカウントの作成、認証トークンの形式をあえて崩してシステムの応答を確認する行為、さらには「NoSQLインジェクション」と呼ばれる手法でデータベース内のアカウント情報を探索する行為などが挙げられています。このほか、他のシステム侵害によって事前に流出したAPIキーが不正利用されたケースも報告されています。
3つ目のケースCは、社内データを集計・分析するツール「Metabase(メタベース)」の欠陥を突いた攻撃です。このツールは顧客データベースと直接接続されているため、APIから不正な指示を送り込むことで、ログインを経ずにデータベース内の情報を操作・取得することが可能になっていました。2026年8月に欠陥が公表された後も、修正プログラムが適用されないままインターネット上に公開されていたシステムが狙われ、大量のデータ漏えいにつながりました。
4つ目のケースDは、サーバーを遠隔操作するための不正プログラム「Webシェル(JSPファイルなど)」を仕掛ける手口です。攻撃者はシステムの欠陥などを突いてサーバー内にこのファイルを設置し、外部のブラウザなどから命令を送り込んでサーバーを自在に操作する「裏口」として悪用します。一度設置されるとサーバー内で管理者と同等の操作が可能になるため、社内ネットワークの奥深くへ侵入を広げられ、大量のデータ持ち出しにつながる要因となります。
これらの事態に対し、JPCERT/CCはシステムを運用する組織に向けて適切な防衛措置を求めています。具体的には、APIへの短時間での集中アクセスを防ぐ回数制限(レート制限)の設定や、不必要な管理機能・社内ツールの外部公開停止が挙げられています。
また、ソフトウェアの修正プログラム(パッチ)を迅速に適用することや、保存期間を過ぎた不要な個人情報を削除して保持するデータを最小限にとどめることなど、基本的な管理の徹底を促しています。