Web3/Web3.0

Web3（Web3.0）とは？定義とインターネットの進化の背景

Web3またはWeb3.0とは、分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を用いた分散型のWebを意味します。

分散型台帳技術とは、分散型ネットワークにおいて台帳（データ）を複数のユーザー間で共有し、管理する仕組みです。分散型台帳技術を用いることで、改ざんが難しく透明性の高いデータの管理が実現できます。暗号資産などの分野で利用されるブロックチェーンも分散型台帳技術の一つです。

Web（WWW：World Wide Web）とは、インターネット上で他のコンピュータの情報を閲覧できる仕組みです。従来の仕組みでは、Webサーバが提供するサイトをクライアント（Webブラウザ）から利用できるという形式でした。一方、Web3.0は、サイトやコンテンツの提供元が分散したWebの新しい形です。

Web1.0からWeb3.0への変遷

Webは発展の過程において、情報の提供形態や利用者の関わり方の変化に伴い、Web1.0、Web2.0、Web3.0へと変遷してきました。

Web1.0はWebサーバの提供する情報をユーザーが閲覧するという一方向コミュニケーション形式でした。インターネットが登場した当初の形といえます。

その後、2000年代以降ではSNSの登場などによりWeb2.0に移り変わります。Web2.0では、Webを介してユーザーは情報の閲覧と発信の双方向コミュニケーションが可能です。一方で、Webコンテンツを配信するためのプラットフォーマーに権利が集中するという課題も強まりました。

Web3.0は、ユーザーが双方向のコミュニケーションを行うことに加え、Webコンテンツ運用の仕組みやデータ自体も分散される形式です。プラットフォーマーに集まる権利を再びユーザーに配分することが期待されています。

Web3.0を支えるコア技術と主要な特徴

Web3.0は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした仕組みです。知名度が高い分散型台帳技術の一つとして、暗号資産などで利用されるブロックチェーンがあります。以下、分散型台帳技術およびブロックチェーンについて特徴を説明します。

ブロックチェーンによる「非中央集権性（分散型）」

ブロックチェーンという仕組みでは、データやサービスをネットワークの参加者が共有し、分散して持ち合います。特定のユーザーやプラットフォーマーに権力が集中しない構造が一つの特徴です。

ブロックと呼ばれるデータの単位を鎖状に繋ぐため、ブロックチェーンと名付けられています。このブロックは複数の検証者により管理・共有されるため、プラットフォーマーなどの特定の機関が信頼を担保する必要はなく、改ざんにも強い性質があります。

「データ主権」と「相互運用性」という新たな概念

Web3.0という概念が浸透することにより、Webに関するパラダイムシフトが発生します。ユーザーとなる個人や組織は新たな概念を理解し、メリットは享受しつつ、不利益は被らないように取り計らうことが必要です。

Web3.0では「データ主権」が重要な概念となります。データ主権とは、個人や組織、あるいは国家が、自らに関するデータに対して管理権を持つことです。加えて、データの所在国やデータ主体の居住国の法令（GDPRや各国のデータ保護法）を遵守し、適切にデータを収集・利用する姿勢が求められます。データがどこの国のルールで運用されているかによって、取り扱いを最適化する必要があります。

またブロックチェーンにおいては「相互運用性」という概念も重要です。相互運用性とは、異なるブロックチェーン同士で相互にデータのやり取りが安全かつ自動的にできることです。ユーザーにとっての利便性、安全性を確保するうえで必要な考え方といえます。

Web3.0のもたらすメリットと課題

Web3.0の社会への実装が進むことにより多くのメリットが生まれますが、最新の技術であるがゆえの法整備の不十分さや運用リスクも無視できません。本章では、Web3.0のメリットと課題について説明します。

具体的な活用例とメリット

Web3.0の具体的な活用例とそこで生まれるメリットを紹介します。

DAO

DAO（Decentralized Autonomous Organization）は分散型自律組織という組織の形態です。DAOでは参加者のそれぞれがデジタル資産（ガバナンストークン）を持ち、投票や意思決定に関与します。組織内の資源を分散させるため、権限集中によるリスクを低減できる点が大きなメリットです。DAOはスマートコントラクト（自動的にブロックチェーン上での取引を行うプログラム）を用いて運営されます。

暗号資産・仮想通貨

暗号資産、仮想通貨とは、日本銀行の定義によると「インターネット上でやり取りできる財産的価値」です。銀行などの第三者の手を介在することなく財産的価値のやり取りが可能というメリットがあります。

従来の通貨は国家や中央銀行により発行され、その価値が担保されています。暗号資産はブロックチェーンの技術とその参加者により価値が担保される仕組みであり、需要と供給に対して価値の変動が起こります。

NFT

NFT（Non-Fungible Token）は、日本語では「非代替トークン」と訳され、ブロックチェーン上の代替不可能なデータの単位を意味する言葉です。データの改ざんが困難なことから、デジタルデータの所有証明などに利用されます。デジタルデータに「唯一性（本物であること）」、「所有」、「取引可能性（市場）」を与え、画像・音楽・アイテムなどのクリエイターに継続的な収益を還元できるようになる点が大きなメリットです。

DeFi

DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）とは、ブロックチェーンとスマートコントラクトにより中央管理者を置かない金融サービスの形態です。金融分野における中央集権の排除を実現することが期待されています。

GameFi

GameFiとは、ゲーム内のアイテムやキャラクターをNFTとすることで、ゲームすることで利益を得られる仕組みです。ゲーム内のデータが財産的価値を持つことにより、利用者の増加などのメリットを生みます。

メタバース

仮想空間を意味するメタバースでは、Web3.0の非中央集権型のデジタル資産保有により各種のデータに価値を持たせることができると考えられています。このため、Web3.0はメタバースのサービス展開と大きく関係するとみられます。メタバースにより、仮想空間を「一時的なサービス」ではなく持続可能な仮想社会にし、そこでは国境・時間を超えたイベント、教育、商取引などの活動を行うことができるようになります。

Web3におけるリスクと規制動向

Web3.0は登場から日が浅く、ルールは万端ではないため、リスクも存在しています。国や様々な組織が制度の策定、規制などを整備している段階です。

日本国内では、2022年7月に経済産業省が「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設け、国内投資拡大やイノベーション加速に向けたルール作りを図っています。

米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）では、2025年7月に「Project Crypto」を発表しました。暗号資産などの金融商品についての、適切な開示・免除・安全対策などを提供するものです。暗号資産向けの「イノベーション免除（※1）」の導入など、規制路線から技術受容への姿勢の変化が注目されています。

※1：発表者のポール・アトキンス会長による、生産的な経済活動を促進するため、それを妨げるような矛盾のある規制要件を免除するという構想のこと。

EUでは、暗号資産市場規則（MiCA：Market in Crypto Assets）が2023年に成立しています。早急なルール作りにより、イノベーションのための基盤づくりが行われている状況です。

Web3.0では、ユーザーはデータの保有に関して権利と責任を持ち、漏えいなどについてのリスクも負うことになります。現状の個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）とベースが異なるため、法令による保護もまだ整備中といえます。

Web3.0の利用については、これらの動きを注視し、組織におけるガバナンス整備などの対応が必要です。

まとめ：Web3の理解とIT戦略への応用

Web3.0とは、分散型台帳技術（DLT）を用いたWebの仕組みです。データなどのデジタル資産、コンテンツを参加者が分散して持つことにより、改ざんが難しく、中央集権を避けられることなどがメリットとなります。

Web3.0の活用例としては、DAO、暗号資産、NFT、DeFi、GameFi、メタバースなどが挙げられます。今後の成長が著しい可能性があり、ビジネス展開上でも注目が集まっています。

Web3.0では、従来型のWebと土台が異なる点があるため、データ主権や相互運用性などの新たな概念を理解する必要があります。ルールや規制についても急ピッチで整備が進められているため、情報を注視して組織としての対応を整える必要があります。

参考情報