ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービスを3月4日より提供開始

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2026年3月4日より「ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービス」を提供開始します。

本サービスは、業種を問わず増加しているランサムウェア攻撃による経営危機や長期・大規模被害の回避を目的としています。サイバー攻撃対応をさらに進化させ、実践的な経営判断基準の確立とIT全面停止下での被害軽減・現場代替運用の明確化を支援します。

▼サービス詳細はこちら

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/ransomware.html

サービスリリースの背景

近年、ランサムウェア攻撃はデータの暗号化に加え、情報の暴露を盾にする「多重脅迫」へと進化し、その被害は業種を問わず発生しています。感染した場合、バックアップを含めたITインフラが全面停止し、復旧までに1ヵ月以上の事業停止を余儀なくされるケースも珍しくありません。

多くの企業では既に災害対応事業継続計画（BCP）や一般的なサイバー攻撃対策を整備していますが、「脅威の排除までシステムを再開できない」という制約に対し、身代金支払いの是非や全システム遮断といった高度な経営判断、およびITが一切使えない期間の現場の代替運用までを具体化できている組織は極めて稀です。

当社は、こうした「既存BCPでは網羅しきれない盲点」を埋めるべく、バックアップ全滅という最悪のシナリオから逆算し、不確実な事態における経営判断の基準から現場の代替運用手順の策定までを包括的にサポートする本サービスを開発しました。最新の攻撃トレンドと組織の実態を踏まえ、有事の際に迷わず動ける組織体制の構築を支援します。

サービス概要

サービスの特長

1. 経営直結型の実践的な意思決定支援

身代金支払いの是非や全システム遮断の決断など、有事に経営陣が直面する「判断基準」を言語化します。トップインタビューを通じて経営の意志をあらかじめBCPに組み込むことで、混乱下での判断の迷いを排除し、迅速かつ一貫性のある組織対応を可能にします。

2. 既存BCP、組織体制との相乗効果を生む整合型アプローチ

既存の災害対応BCPやCSIRT・SOCの体制との重複を整理し、相互に機能が補完されるよう最適化を図ります。既存の組織構造やルールを活かしながら、ランサムウェア特有の対応プロセスを統合するため、無理なく組織に浸透させ、有事の際の連携ミスを防ぎます。

3. ITシステム停止時でも事業を継続させる現場代替運用の具体化

ITが一切使えない状況下でもビジネスを止めないための運用を、事業部門と共に具体化します。IT部門任せにせず、現場レベルで「どの業務を、どの代替手段で、いつまでつなぐか」を明確にし、システム復旧を待たずに事業を継続できる実効性を担保します。

4. 最悪のシナリオに耐え得るレジリエンス設計

バックアップの暗号化やDR（災害復旧）環境の汚染といった最悪の状態を想定し、暫定対処と復旧プロセスを構築します。最新の攻撃トレンドに基づいた「最悪のシナリオ」から逆算して対策を講じることで、従来のサイバー攻撃対応ではカバーしきれなかった、長期的な事業停止リスクを最小化します。

5. 代表的な脅威アクターのTTPsを踏まえた改善

Ragnar Locker、Qilin、RansomHouseなど代表的な脅威アクターのTTPs（Tactics, Techniques, Procedures、戦術・技術・手順）を踏まえ、被害軽減と迅速な復旧につなげるだけでなく、防御の観点で被害に遭わないために必要な対策も抽出します。

支援範囲とステップ（例）

下図は、本サービスで全ての実施事項を行った場合の一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。