【調査レポート公開】BCPは「作っただけ」では動かない。「有事に機能する」は3年調査で過去最低の43％

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、BCP（事業継続計画）を策定している企業でBCP関連業務に携わる703名を対象に実施した調査レポート第3弾「BCPの事実と真実 ～過去3年で我が国のBCPの実効性は向上したか？～」を無料公開しました。

本調査は、「有事にBCPが本当に機能するのか」という実効性に着目して2023年から継続してきた調査の第3弾・最終回です。今回の調査では、自社のBCPが想定内の危機で「機能すると思う」と回答した割合が43％と、3回の調査で最低となりました。想定外の危機では25％にとどまっています。

3年間の調査からは、BCPの実効性を左右する要因として、経営層の関与や訓練、企業風土など、計画そのものだけではない組織のあり方も浮かび上がりました。本レポートでは、調査データから導いた8つのキーポイントと、実効性を高めるための具体的なアクションを解説しています。

▼調査レポートの詳細・ダウンロードはこちら

https://www.newton-consulting.co.jp/download/bcp2026_report.html

1. 調査結果サマリー

内閣府が2026年3月に公表した調査では、大企業のBCP策定率は75.8％と8割に迫りました。一方、本調査からは、策定の広がりとは裏腹に、企業担当者の実効性への自信が低下している実態が浮かび上がりました。

「有事に機能する」は43％、想定外では25％

想定内の危機でBCPが「機能すると思う」と答えた割合は、2023年・2024年の48％から43％へ低下。想定外の危機では25％にとどまり、マニュアルを整備するだけでは複雑化する危機に対応しきれないという課題が示された。

自社のBCPは想定する危機が発生した際に機能すると思っているか？（2023-2025全体）

BCPの対象は、自然災害からデジタル被害へ拡大

想定する脅威は「地震」67.3％が最多で、「サイバー攻撃」37.1％、「システム障害」29.7％が上位に定着。自然災害に加え、デジタル被害への対応も求められる。

BCPの想定脅威は何か？[複数回答]（2025全体）

“機能しない組織”は「ヒト」、“機能する組織”は「モノ」が課題

企業が直面するBCPの課題においては、「社員の意識・ノウハウ不足」が最大の壁となっている。しかし、このデータを機能する組織としない組織で分解すると、機能する組織では「代替ITシステムの欠如や体制の未整備」が上位に現れるなど、段階的に直面する課題に違いがあることが分かった。

現状のBCPに対する課題について教えてください。[複数回答]（2025全体）

経営トップの継続的な関与が、実効性を大きく左右

社長がBCPについて毎年訓示等を行っている組織では、69％が「BCPは機能する」と回答したのに対し、実施していない組織では28％にとどまった。

また、BCPの責任者が社長または事業責任者である組織でも、それ以外の組織より実効性への評価が高い結果となったことから、BCPを担当部署だけの活動にせず、経営トップが継続的に関与することの重要性が示された。

自社のBCPは想定する危機が発生した際に機能すると思っているか？（2025 社長はBCPに対する訓示等を示しているか）

※各要因と実効性の関係は、当社が顧客支援を通じて得た知見に基づく仮説に沿って分析したものであり、因果関係を直接証明するものではありません。

2. “機能するBCP”に向け、4つのアクションを提言

3年間の調査結果と当社の支援知見を踏まえ、本レポートでは実効性向上に向け、次の4つのアクションを提言しています。

1. 「恥をかく訓練」を経営陣と一緒に実施する
2. BCPオーナーを社長・事業責任者に置く
3. 自社のBCPの「型」を見極め、危機に強いアジャイルを目指す
4. 「風通しの良い企業風土」を経営目標に組み込む

参考資料

内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」（2026年3月）

3. 調査レポート解説セミナー 開催概要

3年間にわたり発行してきた調査レポート「BCPの事実と真実」の総決算として、データと事例に基づき、日本企業にマッチする“機能するBCP”の条件と、実効性向上に向けて実践すべきアプローチを解説します。

詳細・お申し込みはこちら

https://www.newton-consulting.co.jp/seminar/20260821.html

後半のトークセッションでは、参加者から寄せられた質問や各社の実情に切り込み、ここでしか聞けない本音をお伝えします。調査レポートとあわせて、自社のBCPの実効性向上にお役立てください。

開催概要

※申込締切：2026年8月20日（木）。同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。