2009年06月10日
■ 企業の取り組みが個人に浸透していないインフル対策
■ 人の出入りの多い大企業は対策も充実。小規模企業はこれからか。
■ 個人レベルでの対策は企業規模に関係なく進まず
■ 業界間では大きな差はなし
ニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也 以下ニュートン・コンサルティング）は、日本全国のビジネスパーソンを対象にインターネットで「新型インフルエンザ感染危険度診断テスト」を実施。その結果を調査結果としてまとめました。
調査手法はインターネット上での診断テスト。調査期間は2009年3月18日～5月15日。有効回答数は216名。
当該調査から大企業においては危機管理体制の構築や備蓄の確保など、組織としての対策が進んでいるものの、中・小規模企業ではまだ取り組みが不十分であることが明らかになりました。一方で、従業員の教育や知識の普及に関しては、残念ながら企業規模に関係なく圧倒的に不足していることもわかりました。
新型インフルエンザのような人的被害をおよぼす脅威に対しては、従業員の教育および感染予防こそが大きな被害を未然に防ぐ最も効率的且つ効果的な防御策です。今後、企業は体制構築とともに従業員の啓発にも取り組む必要があると言えます。
当該診断テストでは、企業(組織)の環境要素、対策状況、従業員の環境要素と対策状況を診断し、総合的に新型インフルエンザへの感染危険度を算出しています。
企業においては予防策が実施され感染危険度低減に努力している傾向が見られるものの、64％の企業が「かなり危険」、もしくは「危険」な状態にあり、さらに個人においては殆ど対策がなされておらず、全体の83%が「かなり危険」もしくは「危険」な状態にあることがわかりました。
海外拠点との交流が盛んだったり、オフィスへの人の出入りが多いなど、大企業は環境面においては感染危険度が高い一方で対策も進んでいますが、小規模企業においては組織としての対策への取り組みが大きく不足しており、49％の企業が「かなり危険」な対策状況にあり、比較的安全な状況にあるのはわずか20％でした。
組織としての対応は進んでいる大企業においても、従業員の家庭での取り組みや社外での活動についての予防策を講じているところは少なく、どの企業レベルにおいても全体の6割以上の人が個人の対策状況において「かなり危険」であるという結果になりました。
当該調査においては業界による診断結果の差異は認められませんでした。
詳しい調査結果はこちらをご覧ください。＞＞新型インフルエンザ感染危険度診断テスト 中間結果発表
