中小企業庁「平成26年度中小企業BCPに関する調査」報告書を公表 ~ほぼ全企業がBCP策定による経営改善を実感~

2015年04月01日

ニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也)は、中小企業庁の「平成26年度中小企業事業継続計画(BCP)に関する調査」(以下「当事業」)を受託し、2015年3月31日、当事業の成果を発表する場としての特設サイトを開設した。なお、同日中小企業庁ホームページでも調査報告書が公表された。

中小企業庁では、自然災害等の不測の事態による我が国経済への深刻な影響を避けるため、中小企業・小規模事業者における事業継続計画(BCP)の普及促進に努めてきた。

本年度事業においては、全国の中小企業を対象とし、BCPの有効性および経営への貢献度について、アンケート調査とヒアリング調査をおこない、このたび報告書を公表するほか、中小企業庁BCP策定ガイドラインの利用手引書なども紹介する。

特設サイトURL: http://www.newton-consulting.co.jp/smea/

調査概要: BCP策定済みの中小企業の経営者もしくはBCP担当事務局を対象にWebアンケート調査を実施(回答数173社)。そのうち50社に対して追加でヒアリング調査を実施した。
調査内容: BCP策定によって、どのような経営効果を感じているか
集計結果 回答企業のうち、ほぼ全ての企業(167社)がBCP策定により何らかの経営効果を実感していることが分かった。
まず8割以上の企業(146社)がBCPの重要な目的の一つである「災害対応力の向上」を感じている。(効果を感じていない企業の多くは策定間もない企業。)一方で、同程度の割合の企業(153社)が、それ以外の平時からの経営改善効果を感じていることが分かった。内訳は下表のとおり。(複数回答可)
 
人材育成・雇用改造 83社
環境整備・業務改善 106社
売上高・取引増 20社
資金繰り改善 55社
取引先の信頼向上 106社
災害対応力の向上 146社
中小企業庁報告書ページ: http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/001085.pdf