BCPの実効性を担保するうえで、当事者の巻き込みは欠かせません。ここでいう当事者とは、事業継続戦略を考える経営・事業部門と、被災時に現場で対応にあたる拠点・工場・調達などの実務部門です。経営は重要な意思決定を担う一方で現場の細部までは把握しきれず、現場は実務に精通していても、経営方針や事業戦略との接続まで見通すことが難しい――このギャップが、BCPを「作っただけ」で終わらせる一因になります。
例えば、事業継続目標(RTO)ひとつをとっても、経営は生産現場の細かな事情を十分に把握しないまま方向性を示さなければならず、現場はサプライヤー、設備、在庫など複雑な依存関係を踏まえながら現実的な復旧目標を考える必要があります。それぞれが単独でも難しいテーマであり、両者を接続しようとすると、なおさら混乱が生じやすくなります。
本セミナーでは、こうした経営と現場の分断をどう乗り越え、当事者が関与する実効性あるBCPを整備・運用していくかを、具体的な支援実例を交えて解説します。トップや経営陣を巻き込む際の苦労とその克服法、巻き込みが不十分だった場合に起こり得る問題、さらに巻き込んだからこそ得られた効果を、実務目線でお伝えします。加えて、被災時に実際に奔走する現場をどう無理なく巻き込み、机上の計画で終わらせないかについてもご紹介します。
BCP事務局や担当者として、社内をどう動かせばよいか悩んでいる方に、実践のヒントを持ち帰っていただくランチタイムセミナーです。
以下のような課題をお持ちの方に必見のセミナーです。
| 日時 | 2026年4月14日(火)12:10-12:40 |
|---|---|
| 会場 | オンライン |
| 費用 | 無料 |
| 備考 | 同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。 |
ニュートン・コンサルティング株式会社 チーフコンサルタント
日野原 小春