複合災害（マルチハザード）訓練支援サービス

これまで企業のBCP訓練は、地震、水害、感染症、サイバー攻撃など、個別の事象を前提とするものが中心でした。しかし現実には、東日本大震災における地震・津波・原子力災害や、能登半島地震における地震後の豪雨災害のように、複数の災害や障害が同時または時間差で発生し、その影響が重なり合う「複合災害」が繰り返し発生しています。また、国の「国土強靱化基本計画」や行政機関が公表する被害想定、防災関連の報告書等でも、自然災害に加え、大規模停電、通信障害、交通網の途絶などが重なった場合にも、社会・経済活動を継続できる体制の整備が求められています。

こうした状況では、個々の災害への対応手順だけでなく、限られた人員・情報・時間の中で、何を優先し、誰が判断し、部門や拠点を越えてどう連携するかが問われます。さらに、情報の錯綜、通信手段の制約、対応要員の不足、複数課題の同時発生など、強い時間的・心理的ストレスがかかった状況でも、組織が適切な判断と行動を継続できるかを検証することが重要です。

一方、複数の事象を盛り込み、単にシナリオを複雑にするだけでは、準備負担が増す一方で、検証すべき課題が曖昧になりかねません。そこで当社は、お客様固有のリスクやBCPの前提条件を体系的に分析し、検証仮説を明確にしたうえで、目的に応じた複合災害シナリオと訓練手法を設計し、実施を支援する「複合災害訓練支援サービス」を企画しました。

このようなお客様におすすめします

複合災害への対応では、単一の災害を前提としたBCPだけでは十分に検証できない課題があります。具体的には以下のような悩みを抱えるお客様におすすめします。

• 毎年のBCP訓練が定例化し、マンネリ化や形骸化を感じている
• 多地域に事業・拠点を展開し、地域ごとに異なる災害や複数拠点の同時被災に備えたい
• 複合災害を想定した訓練を実施したいが、効果的なシナリオの作り方がわからない
• 複合災害が起こりうることは認識しているが、今現在全く対策を考えられておらず不安である
• 経営層の意思決定や、対策本部・部門・拠点間の連携を実践的に検証したい
• 事務局や参加者の負担を抑えながら、訓練結果をBCPや対応体制の具体的な改善につなげたい

サービスの特長

1. 体系的なアプローチに基づく、複合災害シナリオの選定・具体化

   自社を取り巻く事業環境、重要業務、経営資源、既存のリスク評価結果などを踏まえ、同時または連鎖的に発生し得る複数の事象と、その影響の重なりを体系的に整理します。単に深刻な災害を組み合わせるのではなく、訓練対象として選定する理由を関係者に説明できる、納得感のあるシナリオへと具体化します。

2. 独自のアプローチによる、複合災害の検証仮説の構築

   複合災害では、複数の事象が同時・連鎖的に発生するため、検証すべきポイントが多岐にわたり、どの視点から課題を抽出し、整理すべきかが不明確になりがちです。当社独自のアプローチと豊富な支援実績に基づき、経営判断、対策本部運営、部門間連携、限られた資源の配分、代替策の実行可能性など、複合災害ならではの検証論点を構造化。「何を確認し、どのような問いに答える訓練とするか」を明確にしたうえで、検証仮説を体系的に構築します。

3. 検証仮説に応じた、複合災害ならではのバランスを考慮した訓練設計・実装

   複合災害では、複数の事象が同時・連鎖的に発生し、限られた情報や資源のもとで優先順位を判断し続けることが求められます。検証仮説に応じて、机上演習、意思決定演習、ロールプレイ、シミュレーション、実動確認などを効果的に組み合わせ、こうした複雑さや状況変化を訓練上に再現します。訓練手法の提案にとどまらず、シナリオ、状況付与、進行台本、評価方法まで一体的に設計し、狙った課題や気づきを確実に引き出せる訓練として実装します。

4. 訓練効果を最大化する、経営層・現場関係者等の適時・適切な巻き込み

   複合災害では、複数の事業・拠点・機能に影響が及ぶため、組織や階層を越えた判断・連携が求められます。検証仮説に応じて、経営層、対策本部、事業部門、現場、グループ会社など、巻き込むべき当事者とその役割・タイミングを設計。訓練当日だけでなく、企画や振り返りの段階から適切な関係者を巻き込むことで、危機意識の醸成と組織横断的な対応力の向上につなげます。

主な成果物

• 複合災害リスクアセスメント結果・シナリオ方針
• 複合災害訓練目的・検証仮説・評価観点
• 複合災害訓練計画書・実施計画
• 複合災害訓練シナリオ・状況付与・進行台本
• 訓練結果報告書・改善提言

支援範囲とステップ

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事例

食品製造業

• 相談内容：首都直下地震や工場の火災、さらに南海トラフ地震に伴う計画停電や断水といった、複数の事象が重なり合う被害への対応が課題である。特に東日本大震災時の計画停電対応の知見が組織内で継承されていない点に危機感を抱いており、夜間発災やインフラ供給停止時における、会社としての方針策定と具体的な対応手順の確立を求めている。
• 実施内容：本社および各生産拠点に対し、それぞれ最適化した訓練を実施。本社では夜間の首都直下地震と工場火災に係る被害確認・意思決定プロセスを、工場では南海トラフ地震と大規模な計画停電・断水を想定した実動訓練を実装した。過去の被災経験を体系化し、現在の組織体制に落とし込むことで、災害の連鎖時にも事業を止めない、実効性の高いBCP運用体制の構築を支援した。

ITサービス業

• 相談内容：毎年、首都直下地震を想定した対策本部訓練を実施してきたが、訓練内容が定型化し、参加者の緊張感や新たな気づきが得にくくなっていた。また、災害対応時には従業員を狙ったフィッシングメールや偽情報が発生する可能性もあることから、従来の地震対応に追加的な制約を加え、より実践的に対応力を検証したいとの相談を受けた。
• 実施内容：首都圏での大規模地震を主シナリオとし、対策本部の立ち上げ後に、安否確認を装った不審メールの拡散や、一部の社内コミュニケーション手段が利用できない状況を付加した複合災害訓練を実施した。シナリオを過度に複雑にせず、災害対応中にサイバー上の異常を適切に認識・共有できるか、BCP事務局、情報システム部門、広報部門等が連携して対応方針を判断できるかを重点的に検証した。