グローバルセキュリティガバナンス構築・改善コンサルティングサービス

企業価値を「守る」から「創る」セキュリティガバナンスへ

サイバー攻撃は企業の事業継続や社会的信用を脅かす重大な経営リスクです。サプライチェーンや海外拠点を経由した攻撃が頻発していることに加え、アタックサーフェスが増加するシステム環境では、適切なセキュリティガバナンスなしで守り抜くことは不可能です。

今、求められているのは、経営層がリーダーシップを発揮し、セキュリティを企業文化として根付かせる「セキュリティガバナンス」の確立です。適切なガバナンス体制はリスク低減に留まらず、グローバル規模での経済安全保障や法規制への対応はもちろん、株主や顧客、そしてサプライチェーン全体に対する説明責任を果たす、信頼の基盤となります。

本サービスは、海外拠点やグループ会社に起因するセキュリティインシデントが増加していることを踏まえ、グローバル規模での経営戦略と連動した実効性の高いセキュリティガバナンス体制の構築・改善を支援します。

お客様の事業構造や規模に合わせ、海外拠点やグループ会社の最適な管理モデルを策定し、グローバルスタンダードに基づくポリシーや規程類の整備を行います。トップコミットメントの獲得、CISOや統括部門の役割定義、グローバルでの法規制やガイドライン準拠、そしてAI利活用を見据えたAIガバナンスの策定まで、グローバルで機能するセキュリティガバナンス体制の構築・定着を実現します。

表1：本サービスによって得られる成果のイメージ（導入前後での比較）

図1：セキュリティガバナンスのライフサイクル

×

このようなお客様におすすめします

• 形骸化したガバナンス：
  セキュリティガバナンスのルール・プロセスは存在するものの、機能しているとは言い難い組織
• 整備不十分な海外拠点：
  これから海外拠点でのセキュリティガバナンスの構築を行う組織
• インシデント再発防止の対策不足：
  セキュリティインシデントを経験し、再発防止策の一環としてガバナンス強化を検討している組織
• 複雑化するグループ管理体制：
  M&Aや組織再編に伴い、グループ全体のセキュリティ統制を整備したい組織
• デジタル変革への対応：
  AI導入やDX推進に伴う、新たなガバナンスのあり方を模索している組織
• 経済安全保障、サプライチェーンへの対応：
  経済安全保障やサプライチェーン管理の強化を求められているが、具体策が見えない組織

サービスの特長

1. 実効性のあるグローバルセキュリティ体制の立案

本社主導で集約する権限と、各拠点の実情に即した自律的な運用のバランスを最適化し、組織にふさわしい体制を構築します。一例として、本社のグローバルCISOが戦略を担い、各リージョンのセキュリティ体制と役割を明確化するなど、セキュリティガバナンス活動が全世界で自走する体制構築を実現します。

2. 拠点特性を考慮した適応型ガバナンス

一律のルール適用を強いるのではなく、拠点のIT成熟度や現地法規制、商習慣に応じたティア別ガバナンスを導入します。各拠点をリスクレベルで分類し、重要拠点には厳格な技術統制を、小規模拠点には軽量な基本方針を適用。現地の組織文化や商習慣を尊重しつつ、共通の重要KPIを設けることで、グループ全体で足並みの揃った自律的防御体制を実現します。

3. 迅速な意思決定を支えるグローバルエスカレーションルール

ビジネスインパクトに基づいた基準のもと、現場判断で対処すべき通常事案と、経営判断を仰ぐべき重大事案の境界線を、影響金額や個人情報の漏洩規模で明確に定義。報告ルートを明確にし、各拠点の担当者から本社グローバルCISOへ迅速にエスカレーションを行う仕組みを構築し、初動の遅れによる被害拡大を最小限に食い止めます。

4. 各国規制の「最大公約数」による最適化

NIS2やGDPR（EU）、CPRA/CCPA（米国・カリフォルニア）、PIPL（中国）など、多層化する規制への個別対応はコストを増大させます。グローバル共通プライバシーポリシーのもと、越境移転規制、現地保存義務や本人の権利行使への対応など、国・地域ごとの固有要件をアドオン形式で実装します。法的ペナルティを防ぐだけでなく、顧客データの安全な活用を支える信頼の基盤を築きます。

5. セキュリティの国際標準に準拠した信頼の確立

最新の脅威動向や国内外の法規制、NIST CSFやCIS Controlsなどのセキュリティフレームワーク、FedRAMP、CMMC、FISMAなど米国政府・防衛産業領域で参照される制度・基準に関する知見に基づき、先進的かつ実践的なアプローチを提案。構築後の運用定着や形骸化防止まで見据えた、継続的な改善サイクル確立を重視した支援を行います。世界共通の「セキュリティ言語」に基づき、迅速に説明責任を果たすことで、国際市場における競争優位と信頼性向上に貢献します。

支援ステップ

下図は本サービスの一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。

×

1. トップインタビュー
   経営陣へのインタビューを行い、経営方針や将来のビジョンを確認するとともに、現状の課題をヒアリングした上で、あるべき姿の合意を行います。
2. 現状評価（アセスメント）
   ヒアリング、資料レビュー、簡易診断などを通じて、現在のセキュリティ対策状況、組織体制、規程類、リスク認識などを可視化し、課題を明確にします。
3. セキュリティガバナンスとしてのありたい姿と方針策定
   経営層や関連部門と目指すべきセキュリティレベルやガバナンスの姿、基本方針について合意形成を図ります。
4. ポリシー・規程・手順類の設計
   グローバルで準拠すべきセキュリティポリシーや規程・手順類を整備し、策定した方針に基づき、具体的な組織体制（役割・責任）、必要な規程・手順書、リスク管理プロセスなどを設計・文書化します。
5. 体制構築
   事業構造や規模、組織風土、現状のセキュリティ体制を総合的に考慮し、改善案を提示します。事業活動を阻害しない、かつ風通しのよいセキュリティ体制を構築します。
6. 導入・運用支援
   新しい体制やルールを組織内に展開するため、導入計画の策定、従業員教育、意識向上施策の実施を支援し、円滑な導入と定着を促します。
7. 評価と改善
   定期的な有効性評価（内部監査支援など）や、インシデント発生時のレビューを通じて、ガバナンス体制の継続的な改善プロセス（PDCAサイクル）の確立を支援します。