【開催報告】施行開始目前！GDPR（EU 一般データ保護規則）対応セミナー
セミナー概要
新たな個人情報保護法GDPR：EU一般データ保護規則についての対応セミナーを、12月20日に開催いたしました。
GDPRは、「欧州経済地域（EEA）内のすべての市民に関連する個人情報を保護する」ことを目的に、法制度の整備、情報の保護と権利確保、取り扱いの整備を行う規則で、個人の多岐にわたる情報が含まれると定義しています。そしてGDPRは、EU圏内に拠点を持つ組織だけでなく、EU圏内の個人に製品・サービスを提供する組織、EU圏内の個人の活動をモニタリングする組織も対象としています。また企業規模も関係ないため、対象に含まれる企業は多く、国内企業にも多大な影響を与えると見られています。
しかも違反時に科せられる制裁金が高額に設定されており、違反1つで企業が倒産の危機に直面する可能性もあり、対策の重要性はきわめて大きいと考えられます。
また、施行が2018年5月と目前に控えていることもあり、参加者は大幅に定員を超える盛況なセミナーとなりました。
【当日のアジェンダ】
セミナー内容
第一部は、ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィスオブ・カウンセル 弁護士である杉本武重氏をお迎えし解説いただきました。
EU一般データ保護法（GDPR）の概要とその対策をするためのデータマッピングのポイント、欧州のデータ保護法の執行動向を最新の具体例を交えお話しいただきました。
限られた時間での説明でしたが、施行が間近なこともあり、セミナー内容に熱心に聞き入る参加者の姿が多く見受けられました。
第二部は、弊社CISO プリンシパルコンサルタント内海良が最先端の対策を紐解き、限られた期間で最小限の抑えるべきポイントを最速で実施するためのポイントや実践的なデータマッピング、改正個人情報保護法に準拠している組織が効率よくGDPR対応する手順などを解説いたしました。より実践的なマッピングに、頷く参加者の姿が多く見られました。
質疑応答では、事前アンケートで質問があった事項に対し、登壇者の二人からいくつか回答をする形式で行いました。
- 「日本がEUの一般データ保護規則（GDPR）の十分性認定が得られた場合、どのような面でメリット・デメリットがありますか？」
- 「基準未達時のペナルティは何かありますか？」
- 「欧州の展示会で名刺交換し日本に持ち帰った場合、それはデータ移転に該当しますか」
など、セミナー参加者から質問が寄せられていました。
EEA域内で活動する日本のグローバル企業は何等かの対応を行うことは必須なうえ、施行が目前に迫っていることもあり、多数の方が熱心にメモを取り聴講され、セミナー終了後も具体的に疑問点を相談する姿が多く見受けられました。
セミナーに参加くださった皆様からたくさんの感想をいただきましたが、以下はその一部になります。
参加者のご感想
- 明快な説明でわかりやすかったです。もっと時間を延長して話が聞きたかったです。
- 大変貴重な情報を整理して提供していただき、ありがとうございました。
- 配布資料が良い出来でした。
- これまで参加したGDPRセミナーの中で一番実践的で有意義でした。
- ポイントが絞られていて、わかりやすい内容だったので、大変参考になりました。
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