東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査

2020年7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)まであと2年。延べ約1010万人の来場が予測され、大きな経済効果が期待される一方で、主要道路や船舶の運航にも様々な交通制限がかかり、従業員の移動や宿泊、物流などに影響が出ることも懸念されています。

こうした状況を受け、当社では株式会社新建新聞社と共同で、各企業が大会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのか尋ねるアンケート「東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査」を実施しました。

報告書ではこのアンケート結果を基に、東京2020大会に向けた企業のリスク対策への意識や取り組み状況を取りまとめています。
 

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