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リスクマネジメント速報

【速報】公共情報コモンズ訓練実施 東京都も本格運営開始

2014年05月27日

6月4日、一般財団法人マルチメディア振興センターが運用している「公共情報コモンズ」の27都道府県及びメディア等が参加する合同訓練を実施します。また、東京都も本訓練を契機にコモンズの本格運用を開始し、災害下での帰宅困難者の避難誘導につなげたい考え。

「公共情報コモンズ」は、津波や豪雨などの自然災害から弾道ミサイルや大規模テロまで、緊急事態に関する情報を都道府県が集約して簡素化・一括化して、デジタルサイネージ(電子看板)やテレビ、ラジオなどのメディアを通じて地域住民に提供するもの。現時点で31都道府県の約260メディア等の導入・参加が決定しており、総務省は今年度中に、全都道府県での導入を目指しています。

マルチメディア振興センターでは、気象警報・注意報から指定河川洪水予報、土砂災害警戒警報、震度速報・震源情報、津波警報・注意報、噴火警報・予報などのほか、消防庁が運営する全国瞬時警報システム(Jアラート)や弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、大規模テロ情報まで、様々な情報を提供しています。

今回の訓練は昨年に引き続いて2回目で、情報を発信する自治体と情報を伝達するメディア間で、避難指示等の発信・伝達の運用を行います。訓練情報を発信する都道府県は北海道、秋田県、福島県、新潟県、東京都、山梨県、静岡県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県。静岡県では、特定非営利活動法人ITSJapanの協力によってコモンズからの訓練情報を走行中のデモ車両の車載ナビに表示させる実験も行います。メディアからはNHKや民法、ケーブルテレビ、ヤフー株式会社等が参加する。各地方総合通信局では自治体、メディア、ライフライン事業者等を対象に、合同訓練の模様を体験できる閲覧会が開催される予定。

総務省は訓練を通じてコモンズの意義や役割の確認を関係者に促し、本訓練の結果を今後の政策展開に反映させる予定。

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