6月4日、国土交通省は、防災技術等の新興国に向けた輸出を推進する新組織「日本防災プラットフォーム」を設立しました。

同省では、防災技術の海外展開に向けて、国内の受け皿となる推進体制の構築を進めており、日本防災プラットフォームでは、政府間対話から外国のニーズを得て、官民で連携した迅速な検討を実施していきます。国土交通省では従前より、防災課題を抱えた新興国を対象に協力関係を強化する「防災協働対話」に取り組んでおり、6月時点で、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア、トルコ、南アフリカの6か国と枠組みが構築されています。

プラットフォーム上には複数の主体が参画し、個別の事項を検討する「検討会」を柔軟に構築していきます。

＜日本防災プラットフォーム　発起人＞
ANET、NTTデータ、川重テクノロジー、技研製作所、建設技研インターナショナル、建設技術研究所、構造計画研究所、（特）国際協力アカデミー、（一社）国際建設技術協会、国際航業、国土防災技術、清水建設、（一社）Japan Innovation Network、日建設計、日鐵住金建材、日本IBM、日本電気、パスコ、日立造船、富士通、三井不動産、三菱総合研究所