大阪市水道局・大阪広域水道企業団・阪神水道企業団は、6月30日、南海トラフ巨大地震の津波を想定した浄水場の取水影響について検討結果を発表しました。大阪湾に来襲した津波が淀川大堰を乗り越え、淀川河口から約28km上流（高槻市付近）を越えて遡上し、水位が上昇すると想定しました。

上記を踏まえ、大阪市水道局は取水への影響や対策を発表しました。長時間海水の影響を受けた場合、柴島浄水場から給水する市内人口の約4%（10万6千人）にあたる一部地域で断水、市内人口の約10%（26万6千人）にあたる一部地域で低水圧の恐れがあるとのことです。また断水発生時には、給水車による応急給水を実施するとともに、市の危機管理室と連携した水缶詰の活用などの対応を行うとのことです。