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リスクマネジメント速報

【速報】日本版「緊急事態管理庁」検討へ関係副大臣が初会合

2014年08月27日

8月27日、政府は危機管理に当たる組織を見直すため、内閣府や国土交通省、防衛省など関係府省庁の副大臣らを集めた初の会合を開催し、地震、津波、原発事故などが重なった東日本大震災のような「複合災害」発生時に、適切に対応できる組織体制を検討しました。

国土強靱化基本法や原子力規制委員会設置法は、東日本大震災発生時に見られた省庁の縦割り行政や連携不足による対応の遅れに対して、組織強化や見直しを要請しており、与党の東日本大震災復興加速化本部は、同時多発的に起こる大災害に備えて、自衛隊や警察、消防などを機動的に動員できる「緊急事態管理庁」の新設を求めています。

会合では、主要各国の体制と比較した上で、現在の省庁の枠組みで横断的な体制を立ち上げるのか、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)のような統一的な中央官庁ををつくるのかなどを議論し、2015年3月頃に結論をまとめることを確認しました。

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