【速報】原子力防災の事務局機能、10月に内閣府に一元化
掲載：2014年09月19日
リスクマネジメント速報
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9月19日、政府の原子力利用の安全に関する「3年以内の見直し検討チーム」（座長・小里泰弘原子力防災担当副大臣）は、原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成支援を強化するため、10月中に内閣府に新しく担当部門を設ける方針を決めました。
現在は内閣府の原子力災害対策担当室が同業務を担当していますが、担当担当職員80名全員が原子力規制庁など他省庁の職員と兼務している状態でした。今冬にも見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に向けた体制強化などのためにも、新たに設ける部門に局長級の政策統括官ら専任の職員を常駐させ、事務局機能を内閣府に一元化します。
